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2009年度、日本の太陽光発電市場は、昨年秋に世界を襲ったリーマンショックの影響から第1四半期はやや停滞感を見せたものの、7〜9月にかけての第2四半期は回復の兆しを見せ、さらに11月から再開された固定価格買取(FIT:Feed-in Tariff)制度の追い風もあり、住宅向け太陽光発電の市場は、過去最高の売り上げ高を記録する勢いとなっている。
2009年11月26日に都内で「SANYO TGフォーラム 〜太陽電池 国内市場編〜」を開催した三洋電機は、同フォーラム内で「(住宅向け太陽光発電の市場で)2015年に国内シェア1位、世界シェア3位を目指す」と意気込みを語った。
同社は以前より、2010年度に国内外合わせて生産量を600WM規模とする計画を掲げていたが、このたび、太陽光発電で主要市場とされる日米欧での需要が伸びていること、そして2009年に増強したオレゴン(米国)とモンテレー(メキシコ)工場での生産体制が整ったことで、そのめどが立ったという。さらに、2015年には1.5GW規模に(生産量を)拡張するという新たな計画も打ち立てた。
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三洋電機 ソーラー事業部 事業企画部 脇坂 健一郎氏
丸山 英治氏
2015年に1.5GWを達成するための具体的な増強計画は現段階では公表できないとした |
増産計画のうち、セルは国内で、モジュールは現地で組み立てるという方針に変更はない。「三洋の強みはHIT太陽電池の独自技術。そのノウハウは外に流出しないよう、セルだけは今後も国内のみで製造していく」(三洋電機 ソーラー事業部 事業企画部 脇坂 健一郎氏)
同社のHIT太陽電池は、実用サイズの10cm角で世界最高効率(2009年11月26日現在、研究レベルで23.0%、量産レベルで20.0%)を誇っている。このように変換効率が極めて高いことも特長だが、HIT太陽電池の強みはそれだけではない。表裏対称構造という両面発電が可能な独自技術により、地面からの反射光での発電や、日光の差し込むテラスなどにも設置が可能となっている。
さらに、太陽電池は高温化で変換効率が落ちてしまうという特性があるが、HIT太陽電池はほかの太陽電池と比較して出力低下が少ないため、高温地域にも強く、夏場でも高効率な発電を実現する。
――国内No.1になるための具体案
フォーラム後半では、三洋エナジーソーラーシステム 代表取締役社長の亀田 正弘氏が登壇し、同社の国内太陽光発電における販売戦略を語った。
文頭でも述べたとおり、現在の日本太陽光発電市場は、政府による固定買取制度の早期導入などにより、これまでにない推移を見せている。民主党の 環境・エネルギー政策(マニフェスト)によると、国内の太陽光発電量を2020年までに現在の55倍にするとしており、そのための具体策として、“助成金の復活”“地方自治体による独自助成”“FIT制度の導入”“グリーン電力証書(自然エネルギーで発電された電気の環境負荷価値分を証書として取引)”が掲げられている。
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太陽光発電の導入シナリオ
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住宅用太陽光発電に関する日本政府の取り組み目標
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三洋エナジーソーラーシステム 代表取締役社長 亀田 正弘氏
同社は2000年に出荷した太陽電池モジュールの中に低い出力のものが含まれているという問題を起こした過去もあり、二色の浜工場などでは施工の講習会を開催しているという |
同社としてはそこへ、販売網の拡大・強化を図ることで、国内での販売体制を構築していく構えだという。亀田氏は「既存有力店の全国展開、チェーン化」「太陽光発電を推進する商社系BtoB販売チャンネルの強化」「地域電気店を通じた販売網の活性化」の3点をトピックとして挙げ、以下のように説明した。
「顧客の信頼性、満足感を満たすため、HIT太陽電池の特異性を理解したポテンシャルの高い代理店、そしてOEMをはじめとするBtoBの大手代理店と契約を結んでいる。そして、三洋の主要販売網である家庭用太陽光発電システムの販売・施工・アフターサービスといった基礎基盤をしっかりと構築することで、全国展開・チェーン化などを進めていきたい。地域の電気店へは、その土地の顧客ニーズを把握した提案、またオール電化などのエコ家電と組み合わせた販売手法も取っていく」(亀田氏)
さらに、市場でのHIT太陽電池ブランドの強化策として、FIT制度に対応した太陽電池導入のシミュレーションソフトなども独自に開発し、「HITでFIT」をキーワードに、地域スーパーなどでキャンペーンも開催しているという。
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