さて、いきなり質問で恐縮ですが、企業がある事業に新規参入することを検討していたとします。この場合、企業としてどのようなことを調べなければならないでしょうか？

　そうですね、皆さんに回答していただいた市場環境・テクノロジー環境の事前調査（フィージビリティ・スタディ）が必要です。そのほかに、法的環境――つまり参入するに当たって免許などが必要ないか、クリアすべき法規制はないか、という観点もありますね。

　今日は「エンタメロボット株式会社」という仮想の企業を例に、新たに医療用ロボット事業に参入する際に、どのように特許分析・パテントマップ作成を行えばいいのかを見ていきたいと思います。

　事例の背景について説明しましょう。

　さて、このような背景でどのような特許分析を行えばいいか、想像がつきますか？

　それでは、早速特許分析レポート例について見ていきましょう。表紙のスライドは省略しています。

　図1では医療用ロボット関連特許の件数推移と出願人数（＝参入企業数）推移を示しています。このスライドから医療用ロボット関連特許は2000年以降、件数・出願人数（＝参入企業数）とも横ばいであることが分かります。つまり医療用ロボット市場はそれほど新規参入が増加しているわけではなく、ある程度プレーヤーが限られているのではないかと予想されます。

　次にどのような企業が医療用ロボット関連特許を出願・保有しているのか把握するために、シェアマップを次のスライドに示しました。

　オリンパス・日立製作所・東芝の3社が上位を占めています。特に登録特許ベースで見ると3社のシェアは35％に達することから、この3社が医療用ロボット市場に参入した場合の主な競合他社になると予想できます。

　図3に示すようにオリンパス・日立製作所・東芝の主要3社以外では、テルモやアメリカのインテュイティブ・サージカルのように近年になって積極的に特許出願を行っている企業もあります。特にテルモは2006年以降まとまった件数を集中して出願しているので、医療用ロボットへ本格的に参入したと考えてよいでしょう。