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医療用ロボットの出願状況をまとめると……？
以上、全体と技術要素別の出願状況について概観しました。レポートの最後に「まとめ」と「今後の指針」を示すことが重要です。今回のマクロ分析から、プレーヤーがある程度絞られていること、企業間でアライアンス関係が構築されていること、技術要素としては「操作・教示装置」に出願が集中していて制御系特許が少ないこと（そして、エンタメロボット社のコア技術である関節技術に関する出願も少ない）といったことが分かりました。
あとは、経営企画部で新規参入について判断してもらうために「今後の指針」、つまり自社単独での参入を目指すのか、他社とのアライアンスを模索するのか、大方針を定めたうえで、より詳細な特許読み込みを行う必要があると結論付けます。
最後にレポートの補足資料という形式でもいいので、図9のようにどのような分析条件で特許分析を行ったのかは残しておきましょう。
図9 分析範囲などの条件はしっかりと残しておこう
（クリックで拡大画像）
今回エンタメロボット社の例で9ページほどのサンプルレポートを見せていただきましたが、このぐらいのレポートを作成するのにどれくらいの時間がかかるものなのでしょうか？
非常にいい質問ですね。わたしが今回提示したレポートを作成するのにかった時間はおよそ5時間程度です。これには医療用ロボットのFタームである3C007AS35を探すところから、Fタームを利用して分類項目展開を行ったり、パテントマップを作成したり、パワーポイントでレポートを作成する作業すべてを含んでいます。
わたしは日ごろから特許分析・パテントマップ作成やレポート作成を行っていますので、セミナーを受講している皆さんよりも半分ぐらいの時間で完成できると思います。よって、標準的な時間としては10時間ぐらい見込んでおけばいいと思います。
10時間というと1日数時間を特許分析レポート作成に充てると、3〜4日ぐらいかかるということですね。なるほど、やっぱり結構時間がかかるものなんですね。
以上、エンタメロボット社という架空の企業が医療用ロボット市場に新規参入するという例で特許分析レポート例を見てきました。1日目の特許検索から始まって、2日目の特許分析・パテントマップ、そして今日の特許分析事例まで企業の知財戦略立案のうえで基礎となる情報分析スキルを学んできました。
特許検索スキル・分析スキルは一朝一夕で身に付くものではありません。日々の業務に組み込んでいただき、習熟していくことが必要です。皆さんも今回のセミナー受講を機に、ぜひとも自社の知財戦略立案へ向けて頑張ってください。
参考：PATENTSCOPEを使った簡単分析レポート作成
前回紹介した無料ツールの中にも掲載しましたが、WIPO（世界知的所有権機構）が公表しているデータベースPATENTSCOPEを利用すると、簡単な特許分析レポートを作成することができます。
本セミナーの最後に参考として知財調査ツールである「PATENTSCOPE」の利用方法を紹介したいと思います。
図A PATENTSCOPEの検索画面
図AにPATENTSCOPEの検索画面を示しました。公開番号や公開日、タイトル、抄録（アブストラクト）、出願人名などいろいろな項目で検索することができます。ただし、検索できる特許はWO特許（PCT出願）に限られますので、その点だけは注意してください。
図B PATENTSCOPEの検索結果リスト画面
図BにIPCとキーワードで検索した結果の特許リストを示します。リストには公開番号、タイトル、公開日、IPC、出願番号、出願人名および要約が掲載されています。WIPOのPATENTSCOPEにはパテントマップ作成機能が搭載されています。
図Bの⇒で示したボタンを押すと、新たにウィンドウがポップアップして以下の図Cのようなパテントマップが出てきます。
図C-1 PATENTSCOPEの統計解析アウトプット（件数推移マップ）
図C-2 PATENTSCOPEの統計解析アウトプット（出願人国籍別分布マップ）
図C-3 PATENTSCOPEの統計解析アウトプット（出願人ランキングマップ）
件数推移からは検索した技術分野への注目度合いを把握することができますし、出願人国籍別分布マップからはどの国が強いのか、出願人ランキングマップからはどの企業が強いのか知ることができます。
医療用ロボットの検索例でいえば、2000年代に入ってから医療用ロボットの特許出願が増加しており、特にアメリカがこの技術分野では強いこと、そしてIntuitive Surgicalという米国企業が15件というまとまった特許出願を行っていることが分かります。
WO特許のみという制限は付きますが、予備分析としては必要最低限の分析結果を得ることができます。
◇ ◇ ◇
6回にわたって「自社事業を強化する！ 知財マネジメントの基礎知識」の連載をご購読いただきありがとうございました。
知財マネジメントは知的財産部門だけのタスクではなく、経営者から技術者・研究者まで会社一丸となって取り組むものです。本連載を通じてご購読いただいた皆さんに「よし、うちの会社でも全社を挙げて、知的財産をうまく活用して事業を強化・活性化しよう！」と感じていただけたのであれば幸いです。（連載完）
| 筆者紹介 | |
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日本技術貿易株式会社 野崎 篤志（のざき あつし） 1977年新潟県生まれ。 2002年慶応義塾大学院 理工学研究科 総合デザイン工学専攻修了（工学修士）。 2010年金沢工業大学院 工学研究科 ビジネスアーキテクト専攻修了（経営情報修士）。 現在、日本技術貿易株式会社 IP総研 マネージャー。 知的財産権のリサーチ・コンサルティングやセミナー業務に従事する傍ら、Webサイトe-Patent Map.net・e-Patent Search.netやメールマガジン「特許電子図書館を使った特許検索のコツ」を運営・発行している。 著書に『EXCELを用いたパテントマップ作成・活用ノウハウ』（技術情報協会）、『知的財産戦略教本』（部分執筆、R＆Dプランニング）がある。 |
連載バックナンバー
- 第1回 自社開発品が特許侵害に?! 身近に潜む知財リスク
- 第2回 知財戦略を実践すれば事業はうまくいくの!?
- 第3回 これからは中小企業も知財戦略の実践が必要
- 第4回 カンタン3段ステップ検索方法をマスターする
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