シーメンスPLMソフトウェアは2008年2月7日、記者会見を開き2007年12月に日本法人代表取締役社長に就任した三澤一文氏が今後の事業方針を発表した。三澤氏の前職はコンサルティングファーム、アクセンチュアのエグゼクティブ・パートナーで、自動車メーカーへのコンサルティング経験が長い。

　三澤氏はこれからの日本製造業各社の取るべき施策として、

1. 企業戦略に沿ったR＆Dの選択と集中
2. R＆Dの上流シフト（先行技術開発）
3. R＆Dに加えてエンジニアリングを管理する仕組み（R＆D＆E）

の3点を挙げた。「日本の少子化・理系離れにより、モノづくりに従事する人的リソースの逼迫は避けられない。製造業は一層の業務効率化に迫られているが、すべてを社内でまかなう従来型モノづくりには限界があり、今後は海外リソースへの依存が高まる」（三澤氏）との現状分析を示し、これを打破するには上記のようにR＆Dの重要度を高める改革が必要と語った。

　特に3点目のR＆D＆Eは、同社がシーメンス・グループ傘下に入ったことに大きく関係してくる。これについて三澤氏は、「シーメンスはモノづくりのハードウェアを中心とした“リアルな世界”の自動化を進めてきた。当社はその上流に当たる“バーチャルな世界”でのモノづくり、つまりソフトウェア中心の業務改革を担当する。この両者を統合的に管理できれば、開発効率の向上やリードタイム短縮など、その効果は計りしれない。こういったハードウェアとソフトウェアの世界をつないで『R＆Dと生産（エンジニアリング）を一体化した改革』をお客さまに提供できるのが我々のPLMソリューションの優位性だ」と語った。

　新社長として日本法人の社内改革も始まっているという。「お客さまにR＆Dと生産を一体化する提案を行っていく。そのために、我々自身も営業部隊と技術部隊の一体化を進めなければならない。さらに、パートナー（システムインテグレータやコンサルティングファーム）の輪も積極的に広げていきたい」（三澤氏）。

　日本市場で拡大していきたい分野については、「消費財、流通、医療」を挙げた。海外ではP&Gや3Mなどの優良企業に同社のPLM製品の導入が進んでいるが、国内では立ち後れているという。また製品ポートフォリオのうち、今後の成長が期待されるのは「デジタル・マニュファクチャリング（DM）」であるとし、CAD／CAM／CAEからPDM（製品開発管理）、そしてDMまでを包括的にサポートできることが同社の定義するPLMだとした。

（＠IT MONOist編集部　上島康夫）