「特許大国」中国に対応する人材を育てる：「製造マネジメント」ランキング

　ランキング第1位は、「中国は特許大国になり得る？ 日本企業が採るべき対応は」でした。記事は、北京で弁理士として鋭意活動されている西内盛二氏に解説いただいています。

　記事では「3年後、中国の出願件数は250万件、日本の6倍以上」になるとの指摘がありました。件数が多いことがそのまま訴訟リスクや参入障壁に結びついているわけではありませんが、一部の国内企業は戦略的な知的財産管理のノウハウを身に付けつつあるようです。

　各国の知的財産保護の方針や判決の方向性はその国で活動する企業の業績にも大きく影響します。時として国内産業保護を目的とした非関税障壁としての意味合いが強い判断が下される場合もあります。権利侵害が認められた場合、当事者である企業は何らかの補償を求められるだけでなく、今後、同様の製品展開が難しいケースもあります。この場合は取引先企業にとっても大きなリスクとなります。自社が海外展開を進めるか否かにかかわらず、取引先がグローバルにモノを展開している場合は、思わぬ影響を受ける可能性があることを肝に銘じておくべきでしょう。

　リスクを最小限に抑えるためにも、事前の調査は十分慎重に行わなくてはなりませんが、残念ながら現地の知財調査や分析に長けた人材はまだまだ少ないのが現状です。現地の特許データベースに精通しており、かつ語学が堪能で、技術的にも一定のレベルの知識を持つ人材を確保するのは容易なことではありません。

　現地の優秀な技術者を育てることはもちろんですが、現地市場できちんと自社の技術資産を守るためにも、今後は、現地の知的財産情報に精通した人材を育成することも重要となってくるでしょう。

　一般的に、知的財産管理は専門の「知財部」のような部門が担うことが多いようですが、実際には研究開発段階で技術者がある程度のリサーチをできることが理想です。リサーチができれば、先手を打って出願すべき技術、研究すべき領域が明確となり、戦略的なモノづくりへとつながるはずです。

　開発者の皆さんが独学で知的財産管理の基礎知識を学べるよう、MONOistでは「知財マネジメント」コーナーに基礎情報を集約しています。出願と登録の違いとリスクなど、意外と知られていない情報もありますので、ぜひご覧ください。

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