2013年度のCEV補助金、「リーフ」は78万円を維持も「プリウスPHV」は33万円に減額：電気自動車

　次世代自動車振興センターは2013年5月30日、2013年度の「クリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金（CEV補助金）」の公募受付を開始したと発表した。募集期間は2013年5月30日〜2014年3月7日まで。予算枠を超過する場合には、この期間よりも早く打ち切る可能性がある。

　CEV補助金は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、クリーンディーゼル車を購入する際に得られる補助金である。2013年度の事業は、登録日が2013年4月1日〜2014年2月28日の車両が対象となる。

制度変更が与える影響

　2013年度からは、補助金の上限額や計算方法が変更された。

　2012年度までは、対象となるEVやPHEV、クリーンディーゼル車であれば、上限の100万円、もしくは定価とベース車から算出した基礎価格の差額の2分の1、どちらか低い方の金額を補助金として得られた。

　これに対して2013年度は、車両区分ごとに補助金の上限額が定められた。EVとPHEVが85万円、クリーンディーゼル車が35万円、電動バイクなどの原動機付自転車が7万円などとなっている。さらに、補助金の計算方法は、以下のように複雑になった。まず、定価から、ベース車の価格に車両区分によって異なる調整額（EVが50万円、PHEVが40万円、クリーンディーゼル車が20万円）を加えた基準額を引く。これに、登録車両の販売価格から算出した「補助率」を掛けた額と、先述した各車両区分の上限額を比べて低い方が補助金となる。

　この補助率こそが、EVやPHEV、クリーンディーゼル車の価格低減を促進する “肝”の仕組みとなっている。補助率は、1分の1（つまり1）以内、3分の2以内、4分の1以内の3つに分かれている。2013年度から販売される新モデルの車両は3分の2以内、原動機付自転車は4分の1以内に定められている。

　計算が難しいのが、2012年度以前から販売している車両である。2013年度の定価が、2012年度の定価から、2012年度の定価と基準額の差額の4分の1を差し引いた価格以下になっていれば、補助率は1分の1以内になる。この条件を満たせない場合、補助率は3分の2になってしまい、得られる補助金も減少してしまうのだ。基本的には、マイナーチェンジなどによる値下げがなければ、補助率は1分の1以内にならない。

　現時点で、補助率が1分の1以内の条件をクリアしているのは、2013年4月から約30万円値下げしたリーフだけである。このため補助金額は、2012年度と同じ78万円を維持できている（関連記事：日産「リーフ」が約30万円値下げ、その同日にCEV補助金が予算超過）。最も安価なSグレード（サイドエアバッグとカーテンエアバッグなし）の定価は298万9350円なので、補助金の78万円を差し引けば、実質的な購入価格は228万円9350円になる。

　一方、現時点でマイナーチェンジなどによって値下げしていない車両は、補助金額が減少してしまう。例えば、トヨタ自動車のPHEV「プリウスPHV」は45万円から33万円に減少した。このため、最も安価な「Lグレード」の実質購入価格は、2012年度の260万円から、2013年度は272万円に引き上がる。

CEV補助金の金額を維持した「リーフ」（左）と減額になった「プリウスPHV」（クリックで拡大） 出典：日産自動車、トヨタ自動車

　この他の車両も、2013年度は2012年度よりも補助金が減額となっている。例えば、三菱自動車のEV「i-MiEV」は72〜96万円から62〜85万円に、マツダの「CX-5」のディーゼルエンジンモデルは18万円から10万円になっている。2013年度の各車両の補助金額は、次世代自動車振興センターの補助対象車両のWebページから確認できる。