　富士通では、2012年10月より「ものづくり革新隊」というサービスの提供を開始した。これは、富士通の工場で培ったノウハウを外販しようというもので、島根富士通でも利用実績のある各種ICTツールを提供し、他社の工場業務の改善を支援する（関連記事：FJPSとは？富士通がモノづくりノウハウを丸ごと提供へ）。

　そもそも日本には、“工場”という現場が少なくなってきている。従って、新たに生産管理システムを作りたいと思っても「作り方が分からない」「ノウハウが社内にない」ということも起こっている。そこで、現場を多数持っている富士通が実践的なノウハウを提供することで、他社の事業展開を手助けしようというわけである。既に島根富士通には、30社以上の企業が来訪しているという。

　さらには、工場は不要だがモノは作りたいという企業のために、富士通の工場設備を利用して、PC以外の機器の製造委託も行うという。ファブレス企業のために、中国では盛んにEMS（Electronics Manufacturing Service、受託製造サービス）の利用が行われているが、そのレベルとは異なりもっとモノづくりの深いところまで関わって「メイドインジャパン」のモノづくりを提供する。

表面に見えるところはまねしても構わない

島根富士通社長、宇佐美隆一氏

　日本のモノづくりノウハウの海外流出は、残念ながら何年も前から続いており、その点ではものづくり革新隊サービスも、もろ刃の剣のように見える。だが宇佐美氏は「表面に見えるところはまねしてもらって構わない」という。なぜならば、日本のモノづくりを差別化しているのは働く人であり、目には見えていてもまねはできないからである。

　いったんは火が消えかかった日本のモノづくりは、また再び元気を取り戻しつつある。これまで拝見してきた日本全国の“勝っている工場”は、どこも単純な差別化を目標としていなかった。競合のないオンリーワンこそ、能力の高い日本人の集団が結束してできる戦い方ではないだろうか。