新市場をつかめ！ 勝負を分ける3Dプリンタ特許〔後編〕日米欧企業の特許出願傾向は？：知財コンサルタントが教える業界事情（17）（1/3 ページ）

3Dプリンタの普及のカギを握る「特許」の存在を、知財と企業戦略の専門家が読み解く本連載。3回目となる今回は、日米欧企業の3Dプリンタに関連する特許の出願状況について解説します。

» 2013年12月11日 10時00分 公開
[菅田正夫，MONOist]
3Dプリンタ

　知的財産（知財）を通じて、業界を読み解く連載「知財コンサルタントが教える業界事情」ですが、3回に渡って3Dプリンタについて紹介しています。前編では3Dプリンタの歴史について、中編では、3Dプリンタの具体的な特許情報を見てきました。後編では、日米欧企業の3Dプリンタに関連する特許の出願状況を解説しようと思います。


『3Dプリンタ』の関連連載記事：
⇒ 新市場をつかめ！ 勝負を分ける3Dプリンタ特許〔中編〕特許で見える3Dプリンタの将来像
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⇒ サーモスのケータイマグ開発での「3Dプリンタの使い方」

3Dプリンタ特許の出願動向

　欧州特許庁EPO（European Patent Office）の特許検索サイト「Espacenet」には、2013年1月から、欧州特許分類ECLA（European Classification）に代わって、共通特許分類CPC（Cooperative Patent Classification）が登場しています。*）

*）Espacenet（無料で利用可能な特許検索データベース）について


　CPCは技術の進歩だけでなく、「社会が技術に要請する視点」が反映された特許分類です。例えば「3Dプリンタ」や「再生可能エネルギー」に対応した特許分類の「B29C67」や「Y02E10/34」の登場はこの「社会が求める視点」で生まれたものです。

　今回注目した3Dプリンタ技術には、特許分類IPC（International Patent Classification）の「B29C67：（特異な）成形技術」が関連する事例は多いものの、明確な対応特許分類ではありません。しかし、CPCでは技術の進歩に対応させ、特許分類「B29C67」の下位階層において、積層方法の種類に明確に対応した特許分類を定義しています。

　表1にEPOによるCPC「B29C67」の定義表を示します。*）

*） Cooperative Patent Classifications（Espacenet Web上の Patent search）で検索

表1 表1：CPCとその定義（クリックで拡大）

コラム

利用実感に基づく、特許分類の体感的特徴

　特許情報分析に有用な特許分類に対する利用実感は以下の通りです。

  • IPC（International Patent Classification）： 国際特許分類。世界的に付与されている特許分類ですが、技術や製品に付与される分類の細分化度は低いです。
  • CPC（Cooperative Patent Classification）： 共通特許分類。欧州特許分類ECLA（European Classification）に代わって、2013年1月からEPOが付与を開始しました。現在はまだ付与の進行中ですが、技術や製品に付与される分類の細分化度は高いです。欧米特許のうち、台頭の著しい新分野の技術や製品に対する付与が進んでいます。現時点では日本特許へのCPC付与はこれからだとされています。
  • USC（US Classification）： 米国特許分類。米国特許商標庁USPTO（United States Patent and Trademark Office）が付与する米国独自の分類体系ですが、欧州特許庁EPOとCPCへの移行で合意しています（特許分類付与はEPOが担当）。USPTOの特許検索サイトでは、「CPCを用いた米国特許検索」が可能になっています。
  • FI（File Index）、Fターム（File Forming Term）： 日本特許庁（JPO）の独自分類で、日本特許へのIPC付与はFIの機械的変換で付与されます。FIは技術と製品の両面から、クレームに基づき付与されています（付与ルールに、明文化されているわけではありません）。Fタームは日本出願の多い技術や製品の分野に設けられており、通常は従来技術を除く特許明細書記載事項に基づき付与されています（FIの分類細分化に相当。Fタームごとに付与対象範囲の確認は必要）。

注） 今回の記事は、上記の実感に基づき構成されています。

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