税制改正大綱のエコカー減税拡充を検証、「アクア」は減税額が1万円以上拡大：消費増税分は補えませんが（1/2 ページ）

　自由民主党と公明党は2013年12月12日、平成26年度（2014年度）の税制改正大綱を正式決定した。自動車関連の税制では、2015年4月以降に軽自動車税を従来比1.5倍の1万800円に引き上げることなどが注目されている。一方で、燃費の優れた乗用車の自動車取得税や自動車重量税、自動車税を軽減する、いわゆる「エコカー減税」を大幅に拡充していることも特徴となっている。

　これまでのエコカー減税の対象になっていた乗用車は、電気自動車やプラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車などの「次世代自動車」と、平成17年度（2005年度）の基準値と比べて窒素酸化物などの排出量を75％以上低減したガソリンエンジン車、ハイブリッド車である。ガソリンエンジン車、ハイブリッド車については、平成27年度（2015年度）燃費基準値に対して、燃費性能が20％以上良好な「＋20％達成車」と、10％以上良好な「＋10％達成車」、10％未満良好な「達成車」の3つに分かれる。

　次世代自動車と＋20％達成車は、自動車取得税は免除（100％軽減）。自動車重量税は、新車登録時は免除、初回の継続検査（車検）時には50％軽減する。＋10％達成車は、自動車取得税と新車登録時の自動車重量税を75％軽減、達成車は同50％軽減となっている。

　自動車税については、次世代自動車と＋20％達成車、＋10％達成車は、新車登録の翌年度が50％軽減される。達成車のみ25％軽減となっている。ただし、自動車税の減免は軽自動車は対象外である。

　今回の税制改正大綱では、これらのエコカー減税の軽減率が高められている。まず、次世代自動車と＋20％達成車は、自動車重量税の免除が、新車登録時だけでなく、初回の継続検査時にも適用されることになった。

　また、＋10％達成車は、自動車取得税の軽減率が75％から80％に、達成車は50％から60％に引き上げられる。これと合わせて、自動車取得税そのものも、自家用自動車（軽自動車を除く）が5％から3％に、営業用の自動車および軽自動車が3％から2％に引き下げられる予定だ。つまり、自家用自動車の実質的な自動車取得税率は、＋10％達成車が1.25％から0.6％に、達成車が2.5％から1.2％と、それぞれほぼ半減になる。

　さらに、 次世代自動車と＋20％達成車の自動車税は、新車登録翌年度の軽減率が50％から75％に引き上げられる。＋10％達成車の軽減率は50％で維持されるが、達成車は対象から外れる見込みである。

　今回の税制改正大綱における2014年度以降のエコカー減税の変更点を表1にまとめた。