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» 2014年01月14日 10時00分 UPDATE

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン 代表取締役 ゼネラルマネージャ 前田直樹氏:日本の産業界を支えるプロのアセッサー集団として――

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパンは、DNV GLの日本法人として、国際規格の第三者認証業務、各種アセスメント業務を展開。日本の産業界を支えるべく、サービスの広範さや国際的展開力など外資の強みを生かした先進的な事業展開を基本コンセプトとして活動している。

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GLとの合併でサービスのグローバル展開が更に充実

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――まず、DNVとGLの合併で誕生したDNV GLについて教えてください。

前田直樹氏 ノルウェーに本拠を置くDNV(デット・ノルスケ・ベリタス)と、ドイツのGL(ジャーマニッシュ・ロイド)が63.5%: 36.5%の持株比率で合併する形で、DNV GL として2013年9月12日に発足した。合併前は3事業部体制だったが、DNV GLになってからはビジネス・アシュアランス、エネルギー、オイル&ガス、マリタイムの4事業部体制になった。

 日本におけるDNV GLの活動は、船級協会業務(マリタイム)が主でGLとの合併により日本海事協会(NK)を抜いて世界トップに立ったことには大きな意味があると考えている。また、第三者認証機関の活動は、今やボーダーレスであり、国際統合認証などで世界各地のユニットとの連携がますます重要になっている。本国のドイツの他、米国や中国、韓国などで活発に事業を展開していたGLのリソースを利用できることは当社の顧客にとって大きなメリットだ。

DNV GLの経営陣の、日本における事業展開への深い理解

――御社の事業の特徴についてお聞かせください。

前田氏 DNV GLは、ほぼ全ての国際規格の認証業務でトップ3以内の世界シェアを有している。中でも、環境マネジメントシステム規格のISO 14001、自動車産業向け品質マネジメントシステム規格のISO/TS 16949、航空/宇宙/防衛分野向け品質マネジメントシステム規格のASDQMSはトップシェアになっている。

 当社はいわゆる外資系の第三者認証機関だが、日本人が日本語で全てのサポートを行うことを事業の基本コンセプトとしている。外資系の第三者認証機関と聞くと、日本の産業界に対する思い入れが少ないように感じられるかもしれないが、当社には日本企業を支えたいという思いが強くあり、日本の産業界の特質を理解し、顧客目線に徹した技術的プロ集団としての高品質なサービスをお届けしたいという基本理念は、設立当初から現在、そして今後も変わらない。

 DNV GLのグループCEOであるヘンリク・O・マドセンは、20年前に、DNV日本地区の総支配人であり、ビジネス・アシュアランス業務の立ち上げにも携わったという経歴を持っており、また、現ビジネス・アシュアランス部門のトップやCFOも、日本で事業を担当していた。これらDNV GLの経営陣は、日本で事業を展開する上で必要なことを良く理解しており、われわれの方針を支持してくれていることは当社の強みでもあると思う。

 また、当社の事業方針の基になっているのが、当社の社名にもある「ビジネス・アシュアランス」という考え方だ。他の第三者認証機関は「クオリティ・アシュアランス(QA)」を標榜することが多いのだが、QAは品質を保証するという意味が根底にある。しかし、ビジネス・アシュアランスには、品質保証のみならず環境・CSR・事業継続まで全てのビジネスへの包括的なサービス提供を意味しており、この違いは当社サービスラインの広範さにおける大きな差異化の要因となっている。

ISO 26262関連のサービス規模、人員規模は国内随一

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――最近は、どういった分野に注力していますか。

前田氏 現在、最も引き合いが多いのが、製品認証や電機産業向け倫理規範であるEICCと、自動車向け機能安全規格であるISO 26262や、車載ソフトウェア開発の業界標準プロセスモデルであるAutomotive SPICE関連のサービスだ。

 元々旧DNVはISO/TS 16949でトップシェアを持ち、フェラーリ、BMW、GMなどトップメーカーとの付き合いも深く、自動車産業に対して非常に強い認証機関だったが、ISO 26262が加わったことで、国内の主要OEMをはじめ大手サプライヤ各社からもたくさんのお取引をいただき、総合的サービスプロバイダーとしての地位を固めつつあると思っている。

 当社ではISO 26262に携わるアセッサーを拡充しており、日本人を中心にハード、ソフト両面で10人以上の人員でサポートできる体制を構築している。これだけの人員規模でISO 26262の認証業務を行っている第三者認証機関は、日本国内では他にはない。

 もちろん、ISO 26262に携わるアセッサーも、日本の主要OEMや大手サプライヤにとってどのような形であれば最適に導入できるかを考えて認証業務を行っている。ISO 26262が策定された欧州の自動車産業のやり方をそのまま持ってくるようなことはせず、日本のメーカーの置かれた状況、特殊性も十分に考慮したサービス体制である点は高く評価をいただいている。

 規格が正式に発行されて約2年が経過したが、引き続きISO 26262のアセスメント業務に対する需要は大きいと考えている。日本のOEMや大手サプライヤは、ISO 26262に対応した開発体制を構築しつつあるが、今後はそれを海外の開発拠点にも展開しなければならなくなる。DNV GLのネットワークでグローバルサポートが可能な当社の力が必要になるはず。同時に、ISO 26262への対応をこれから始める中堅サプライヤも多いので、あらゆるタイプのお客様に対して、今後も積極的に支援を展開していきたい。



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提供:DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
アイティメディア営業企画/制作:MONOist 編集部/掲載内容有効期限:2014年2月13日

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