ルノー・日産が経営統合を拡大、次世代技術開発では役割分担を検討：シナジー効果は年間6000億円

　Renaultと日産自動車のアライアンス（ルノー・日産アライアンス）は2014年1月30日（欧州時間）、経営統合をさらに拡大するプロジェクトを立ち上げたと発表した。従来は、情報システム、物流、税／通関、購買などの分野で機能を統合していたが、今回のプロジェクトでは、研究開発、生産と物流、購買、人事の4機能の統合深化を検討するとしている。2016年までに、少なくとも年間43億ユーロ（約5976億円）のシナジー効果の創出が目標。2014年3月末までに、ルノーと日産自動車の労働組合に説明を行い、了解を得たい考え。

　プロジェクトの対象となっている4つの機能のうち、新しく取り組むことになるのが、研究開発である。両社が行う次世代技術の研究開発について、役割分担を検討しているという。これによって、モジュールコンセプトを採用した車両プラットフォーム「コモン・モジュール・ファミリー（CMF）」のような共通プラットフォームの採用、共通パワートレイン戦略の策定／実行、そして両社がグローバルで展開している実験施設の最適化によるコスト削減などが可能になる。研究開発機能の統合検討プロジェクトのリーダーは、ルノー・日産アライアンスの共通プラットフォーム・共通部品担当ダイレクターである山口豪氏が務める。

　生産と物流の機能では、従来の物流機能の統合からさらに一歩踏み込み、ベンチマーク活動の一層の徹底によって両社の生産工場のパフォーマンス向上に注力する。標準化の推進、生産能力の有効活用、物流効率のさらなる適正化を通じて、設備投資の最適化を図りたい考え。統合検討プロジェクトのリーダーは、日産自動車の車両生産技術担当CVPである木村昌平氏が務める。

　購買機能では、研究開発と生産の機能に関する統合検討プロジェクトと連動させることにより、設立から10年以上が経過した共同購買組織であるRenault-Nissan Purchasing Organization（ルノー・ニッサンパーチェシングオーガニゼーション）の活動にさらなるシナジー効果と大きなスケールメリットを得るのが目標となっている。統合検討プロジェクトのリーダーは、同組織のマネージング・ダイレクターである、クリスチャン ヴァンデンヘンデ氏が務める・

　最後の人事機能は、研究開発と同様に手付かずだった分野だ。統合検討プロジェクトでは、両社の人事部門が、ルノー・日産アライアンスにおける共通人事プロセスの策定を検討する。また、本社組織だけでなく各地域の組織を含めたグローバル共通の「タレント・マネジメント」方針も策定するという。プロジェクトリーダーは、ルノーの人事担当副社長であるマリー・フランソワーズ・ダムザン氏が務める。