　3Dプリント技術を活用したモノづくりのマーケットプレイス「rinkak」の運営および、企業向けデジタル製造ソリューションを提供するカブクは2014年9月25日、電通と業務提携し、デジタルファブリケーションによる製品開発や事業化支援、普及活動で連携していくと発表した。この取り組みにあわせ、電通はグループ横断型のプロジェクトチーム「Dentsu 3D＝D3D」を同年10月1日付で立ち上げるという。

　両社はrinkakをベースに、“オープンイノベーション型のモノづくり”を支援する新たなソリューションを開発。これを顧客企業に提供していくと同時に、日本のモノづくりを世界に浸透させる活動を進めていくという。

　具体的には、次の3つの領域で協業を進めていくとしている。

　1つは、「地域モノづくりのサプライチェーン構築と新しいコンセプト提案」だ。まず、rinkakのプラットフォームをベースとした全国自治体・工場連携3Dプリンタ製造ネットワーク「地域ものづくりクラウド」の構築を目指す。さらに、中小企業が保有するモノづくり技術や伝統工芸と、3Dプリント技術を融合させ、国内外のクリエイターとの共創による製品作りや世界市場での販売などを支援する。

　2つ目は、「企業との連携」だ。企業が保有する技術などを活用した商品やサービス開発、ビジネスモデルの提案と構築などを支援する他、β版の開発やハードウェアのプロトタイピングなどを推進するという。

　3つ目は、「自治体や教育機関との連携」だ。3Dプリンタを活用した学習と新しいモノづくりの普及、啓発活動を推進。さらに、ワークショップやコンテストなどを行い、人材の掘り起こしとネットワーク化を進めるという。

　これらソリューション提供における両社の役割は次の通り。電通は、顧客企業向けに、デジタルファブリケーションを活用した新たなビジネス開発のためのコンサルティング、製品およびサービスの企画・提案、販売支援や普及活動などのプロデュースと広告コミュニケーションサービスを提供。一方、カブクはrinkakをベースとするモノづくりプラットフォームを提供するとともに、より高機能な3Dプリンタの導入や豊富な3Dプリンタネットワークの提供、さらには新しいプリント素材やソフトウェアの開発なども行っていくとしている。