2020年東京五輪に向け、電気自動車の普及を目指す組織が発足：電気自動車（2/2 ページ）

東京五輪に向け電気自動車を活用した街づくりを

　新体制となるAPEVには、2014年12月18日時点で企業や自治体、個人など合計191の会員が所属しているという。また、経済産業省、国土交通省、関東運輸局がAPEVのオブザーバーを務めるとしている。

　今後のAPEVの活動ビジョンについて、APEV 代表理事の田島伸博氏は「会員の自発的かつ積極的な活動の推進に加え、官公庁や自治体など他団体との協力を強化していく。また、日本だけでなく海外も含めた一般ユーザーに対して電気自動車の価値を普及していきたい。2020年の東京オリンピックに向けて、電気自動車を活用した街づくりの提案も行っていく」と説明した。

電気自動車普及協会の活動内容（クリックで拡大）出典：電気自動車普及協会

　具体的な取り組みとしては、委員会活動の他、電気自動車の普及に向けた政策提言、2015年開催の「東京モーターショー」での「国際学生EV超小型モビリティデザインコンテスト」の表彰などが挙げられた。また、海外のAPEV的な組織との連携なども行っていくという。田島氏は「APEVでは、電気自動車という定義のなかに燃料電池車、プラグインハイブリッド車、コンバージョンEVなども含めいる。これら全ての車種の普及活動に取り組んでいく」と語った。

会場ではNTNの「Q’moII」（左）、ナノオプトニクス・エナジーの「UNIMO」（中央）、テスラモーターズの「モデルS」（右）などの電気自動車、電動モビリティが展示された（クリックで拡大）