　では、ZEVに関する2018年からの規制により「ハイブリッド車（HV／EHV）主体から変革を迫られるトヨタ」と「EV（Electric Vehicle：電気自動車）主体で現状維持が可能な日産」の事業戦略には、どのような差が現れるでしょうか。〔後編〕では、それぞれの自動車メーカーの事業戦略と、インフラ企業の取り組みについて紹介します。

コラム1

「Espacenet」を利用した燃料電池特許出願状況のマクロ的把握

　検索機能の制限はあるものの、無料でファミリー特許までの検索可能な欧州特許庁（EPO）特許データベース「Espacenet」を用い、注目企業の特許出願件数を調べた。

　まず、Espacenetの検索画面において、以下の手順で入力し、検索します。

「Applicant（出願人）」には、現企業名／旧企業名、特許権管理企業名を入力する
「Title or abstract（発明の名称／要約）」には、検索用の技術用語を入力する

　今回のように燃料電池関連の調査を行う場合には、

Applicant（出願人）には、調査対象とした企業名（現企業／旧企業）および特許管理企業名の英文表記を入力する
Title or abstract（発明の名称／要約）には、燃料電池に関わる検索用語として、「fuel cell NOT biofuel」（fuel のうち、biofuelは含まぬ）を入力する

　得られた検索結果は、「企業ごとの燃料電池特許件数」となる。ただし、Espacenetでは検索結果として、注目Applicantの特許件数を知ることができるが、ファミリー特許件数までが含まれることが特徴だ。つまり、1つの特許について、公開と登録の各段階を1件とカウントする。さらに、1つの特許でさまざまな国／地域で公開と登録を行うと各1件とカウントされる。逆の面を見ると「間接的ではあるが、企業の出願および登録意欲を知ることができる」ともいえるかもしれない。

筆者紹介

菅田正夫（すがたまさお） 知財コンサルタント＆アナリスト（元）キヤノン株式会社

sugata.masao[at]tbz.t-com.ne.jp

1949年、神奈川県生まれ。1976年東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修了（工学修士）。

1976年キヤノン株式会社中央研究所入社。上流系技術開発（a-Si系薄膜、a-Si-TFT-LCD、薄膜材料〔例：インクジェット用〕など）に従事後、技術企画部門（海外の技術開発動向調査など）をへて、知的財産法務本部　特許・技術動向分析室室長（部長職）など、技術開発戦略部門を歴任。技術開発成果については、国際学会／論文／特許出願〔日本、米国、欧州各国〕で公表。企業研究会セミナー、東京工業大学／大学院／社会人教育セミナー、東京理科大学大学院などにて講師を担当。2009年キヤノン株式会社を定年退職。

知的財産権のリサーチ・コンサルティングやセミナー業務に従事する傍ら、「特許情報までも活用した企業活動の調査・分析」に取り組む。

本連載に関連する寄稿：

2005年『BRI会報　正月号視点』

2010年「企業活動における知財マネージメントの重要性－クローズドとオープンの観点から－」『赤門マネジメント・レビュー』9(6) 405-435