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» 2015年09月08日 11時00分 UPDATE

海外医療技術トレンド(3):欧州連合のeヘルス戦略は社会課題解決のパッケージ輸出を狙う (1/2)

ベビーブーマーの高齢化に挑む米国の「ヘルスIT」。これに対して、医療・介護福祉分野の課題解決先進国が顔をそろえる欧州連合(EU)が推進するのが「eヘルス」だ。

[笹原英司,MONOist]

インターネット利活用推進の一翼を担ってきたEUのeヘルス戦略

 2000年3月、欧州連合(EU)は2000〜2010年の長期的な経済・社会改革戦略(リスボン戦略)を採択した。これを受けて2001年3月に公表された「eEurope 2002行動計画」の中で、インターネット利活用の推奨領域に「オンラインによるヘルス」が掲げられたことが、eヘルス推進政策の契機となっている。

 その後2004年4月、欧州委員会(EC)は、EU加盟国におけるeヘルスの採用促進を目的とする「eヘルス行動計画2004」(関連資料)を公表し、同年5月に採択した。

 2004年の行動計画では、以下の3項目を対象領域として掲げている。

  • eヘルス支援に向けた共通課題への取組とフレームワーク構築の手法
  • eヘルス提供の加速に向けたパイロット計画
  • ベストプラクティスと評価プロセスの共有

 また、技術的観点からは、以下のようなカテゴリーを対象としている。

  • 臨床情報システム(CIS)
  • 遠隔医療と在宅ケアで、患者向けの遠隔モニタリング、遠隔医療相談、遠隔診療、遠隔医療、遠隔放射線診断のために、個別化されたヘルスシステム/サービス
  • 統合的な地域/全国医療情報ネットワーク、分散型電子カルテシステムおよび関連サービス(例.電子処方せん、電子照会)
  • 非臨床システムの2次利用(例:研究者向けの専門システム、医療会計支援システム)

 eヘルス行動計画の取り組みから生まれた成果の1つが、EU域内におけるeヘルスの相互運用性を検証する「epSOS(Smart Open Services for European Patients)」(epSOSのWebサイト)だ。epSOSプロジェクトでは、EU域内に加えて米国やカナダとも連携しており、2010年12月に欧州委員会の通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局(DG CONNECT)と米国保健福祉省(HHS)との間で締結された健康医療の情報通信技術に関する協力についての覚書(関連資料)につながっている。

 さらに欧州委員会は、2012年7月に「eヘルス行動計画2012-2020:21世紀のための革新的なヘルスケア」(関連資料)を公表し、2014年1月に欧州議会の承認を受けた。新たなeヘルス行動計画は、欧州委員会の「国境を越えたヘルスケアにおける患者の権利の適用に関する指令2011/24/EU」(関連資料)に基づき策定されたものであり、欧州域内のみならずグローバルレベルでのeヘルス展開を念頭に置いた制度面・技術面双方の仕組みづくりにフォーカスしている点が特徴だ。

 「eヘルス行動計画2012-2020」のビジョンと目標を、本連載第1回で取り上げた米国のヘルスIT戦略計画と比較すると、表1のようになる。

表1 表1 EU「eヘルス行動計画」と米国「連邦ヘルスIT戦略計画」の比較(クリックで拡大) 出典:「eヘルス行動計画2012−2020」および「連邦ヘルスIT戦略計画2015−2020」を基に筆者が作成

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