診療記録からIoTデータ連携のハブへと進化する電子カルテ医療機器開発者のための医療IT入門(3)(1/3 ページ)

医療機器開発者向けに、医療情報システムに代表される医療ITの歴史的背景や仕組みを概説する本連載。第3回は、診療プロセスの中核を担う電子カルテシステムを取り上げる。

» 2015年09月28日 10時00分 公開
[笹原英司MONOist]

医療データのハブ的な役割を果たす電子カルテ

 第2回で紹介した臨床情報システム(CIS:Clinical Information Systems)の中で、診療部門のシステムから部門横断的/職種横断的なシステムへと発展していったのが電子カルテである。

 米国では、電子カルテに関する統一的な定義はなく、「電子医療記録(EMR:Electronic Medical Record)」、「電子健康記録(EHR:Electronic Health Record)」、「個人健康記録(PHR:Personal Health Record)」といった表現がある。

 表1は、2008年に米国医療情報技術アライアンス(NAHIT)が示したEMR、EHR、PHRの定義である。1つの医療機関内で利用されるものがEMR、複数の医療機関で利用されるものがEHR、個人が利用/管理できるものがPHRというのが一般的な考え方だ。

表1 表1 米国における電子カルテの定義 出典:NAHIT「Defining Key Health Information Technology Terms」(2008年4月)を基に筆者作成

 図1は、米国の病院における電子医療記録(EMR)の全体イメージを例示したものである。病院の電子カルテシステムは、医療データのハブ的な役割を果たしており、医師が患者ごとに作成した指示/結果を文書化/電子化した診療録に加えて、患者を識別するマスター患者インデックス(MPI:Master Patient Index)、共通辞書の役割を果たす制御された医療語彙(CMV:Controlled Medical Vocabulary)、診療プロセスを可視化したワークフロー機能、さまざまなデータを保存・管理する臨床データリポジトリ(CDR:Clinical Data Repository)、さらには臨床意思決定支援機能などが備わっている。

図1 図1 電子医療記録(EMR)の全体イメージ例(クリックで拡大) 出典:ヘルスケアクラウド研究会(2015年9月)

 米国オバマ政権は、2008年のリーマンショック後の景気浮揚策として「2009年米国再生再投資法(ARRA)」および「経済的および臨床的健全性のための医療情報技術に関する法律(HITECH)」を制定し、医療機関における電子カルテ導入支援策「Meaningful Use Stage 1」を推進してきた。

 電子カルテの相互運用性や標準化に関しては、保健福祉省(HHS)傘下のメディケア・メディケイドサービスセンター(CMS)と、国家医療IT調整室(ONC)が定義した標準規格(Certified EHR Technology)をクリアしたベンダー製品のみを、経済インセンティブの対象とすることによって促進を図っている(関連情報)。また、電子カルテ導入支援策の実施と同時に、患者データ保護を規定した「HIPAA(Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996:医療保険の携行性と責任に関する法律)」に基づくセキュリティ/プライバシー対策の強化を求めている。

 2011年9月に国家医療IT調整室が公表した「連邦ヘルスIT戦略計画2011−2015」でも、「ヘルスITの意味のある利用による電子カルテの採用と情報交換の達成」が第1の目標に掲げられており(関連資料、PDFファイル)、米国における病院の電子カルテ導入率は、2009年時点の12%から2012年時点には44%まで増加した。今後は、電子カルテシステムを起点とする医療データの連携/利活用促進が目標になっている。

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