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» 2015年09月28日 09時00分 UPDATE

医療機器ニュース:パナソニックが介護関連事業を拡大、歩行支援ロボットなどを2016年度に投入 (1/3)

パナソニックは介護関連事業の売上高を、2014年度の280億円から2018年度に750億円、2025年度に2000億円まで成長させる方針だ。「第42回 国際福祉機器展 H.C.R.2015」で参考出品する歩行アシストロボットなども2016年度をめどに実用化/商品化する計画だ。

[朴尚洙,MONOist]

 パナソニック エコソリューションズ社は2015年9月25日、東京都内で会見を開き、同社が展開する介護関連事業の戦略を発表するとともに、「第42回 国際福祉機器展 H.C.R.2015」(2015年10月7〜9日、東京ビッグサイト)で参考出品する歩行アシストロボットなどの製品を披露した。

 パナソニックの介護関連事業は、エコソリューションズ社傘下のエイジフリービジネスユニットと、介護サービスを提供するパナソニックエイジフリーサービス、サービス付き高齢者向け住宅事業を展開するパナソニックコムハート、介護ショップ事業を扱うパナソニックエイジフリーショップス、そして介護に使う機器や設備を手掛けるパナソニックエイジフリーライフテックの子会社4社から構成されている。

sp_150928panasonic_01.jpgsp_150928panasonic_02.jpg パナソニックの介護関連事業の構成(左)とこれまでの歴史(右)(クリックで拡大) 出典:パナソニック
パナソニックの斉藤裕之氏 パナソニックの斉藤裕之氏

 これらのエイジフリーグループ全体で従業員数は2568人。2014年度の売上高は280億円に達する。同社エイジフリービジネスユニットの事業推進グループ グループマネージャーを務める斉藤裕之氏は「少子高齢化が急速に進む日本にとって、介護業界の果たす役割は極めて重要だ。1998年に介護サービスの提供から始めた当社の介護関連事業にとっても、団塊の世代の多くが後期高齢者となる2025年に向けて、事業展開を充実させることで社会に貢献したい」と語る。

 パナソニックの介護関連事業の特徴は、在宅と施設介護の両面で介護サービスを提供できるとともに、そういった介護サービスのための機器や設備を新たに開発する事業も手掛けており、販売のための介護ショップも展開している点だ。つまり、介護の現場の声を聞きながら、機器や設備を開発し、販売することができるというわけだ。「介護が分かる住まいの会社として、介護を必要とする方の暮らしをトータルにサポートする」(斉藤氏)という。

sp_150928panasonic_04.jpgsp_150928panasonic_05.jpg 介護業界の課題と動向(左)。パナソニックの介護関連事業のカバー範囲(右)(クリックで拡大) 出典:パナソニック

 介護関連事業が20周年(と同時にパナソニックの創立100周年)を迎える2018年度の売上高目標は750億円。2014年度から毎年28%増加させてはじめて達成できる目標だ。2018年度時点での従業員数もパートタイマーなどを含めて全従業員数で約2万人になるという。さらに2025年度の売上高目標は2000億円となっており、成長目標は高い。

sp_150928panasonic_06.jpgsp_150928panasonic_07.jpg パナソニックの介護関連事業の目標(左)。2018年度に向けて、サービス付き高齢者向け住宅を現在の15カ所から150カ所に、ショートステイ付き介護サービスセンターを2カ所から200か所に増やす(右)(クリックで拡大) 出典:パナソニック
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