6割が「70歳以上の雇用延長制度があれば転職を踏みとどまる」：キャリアニュース

　エン・ジャパンの運営による人材紹介会社集合サイト「ミドルの転職」は2015年11月16日、「雇用延長」についてのアンケート調査結果を発表した。回答者の9割以上が雇用延長制度に賛成しており、6割が「70歳以上の雇用延長制度があれば、転職を踏みとどまる」と考えていることが明らかになった。

　調査の対象者はミドルの転職利用者で、1612名が回答を寄せた。まず「雇用延長制度」について尋ねた結果、91％が「賛成」だった。

　理由として「何十年も社会で生きていたからこその経験値があるから」「年金制度が成り立たなくなってくる中、働く意欲と能力がある60代、70代の高齢者が所得を得るための選択肢の1つとなる」などが挙がった。

　一方、反対派からは「若い世代にもっとチャンスを与えるためにもリタイアした方がいい」「年金の減額、支給年齢引き上げの口実になる」といった意見が出た。

　次に「雇用延長制度は内容次第で転職を考えるきっかけになり得るか」と質問したところ、全体の54％が「はい」と回答。これを年代別に見ると、30代が30％、40代は51％、50代では66％となり、年齢を重ねるにつれて雇用延長制度の重要性を感じていることが分かる。

働く意欲の高さとともに将来の生活面への不安も

　さらに雇用延長制度が転職を考えるきっかけになると答えた回答者に対し、「雇用延長制度が何歳までなら転職を踏みとどまりますか」と質問。6割が70歳以上と回答した。

　その理由として「昔とは違って現代の60代は、まだまだ十分に能力を発揮できる世代であるので、70歳までは十分活躍できると思うため」「働けるうちは働かなければ生活困難に陥るリスクが高い」などのコメントが寄せられた。働く意欲の高さとともに、生活面に不安を感じていることが読み取れる。

　続いて「雇用延長に対するメリット・デメリット」を尋ねると、メリットとして多くの人が「シニア世代の経験・知識が活かせる」（66％）、「定年でやめさせたくない優秀な人材を確保できる」（49％）を挙げた。

　一方、デメリットについては「いつまでたってもポストが空かない」（46％）、「企業が若者の採用を抑えたり、給与削減に向かう懸念が強い」（44％）といった回答が上位に並んだ。これらの回答を挙げた割合は30代で高く、若手世代にチャンスが回ってこないことを不安視していることがうかがえる。