　東芝は2016年2月4日、東芝メディカルシステムズを中核とするヘルスケア事業の体制見直しについて方針を決定したと発表した。同社は2015年12月、不正会計問題を端緒とする経営再建に向けた「新生東芝アクションプラン」を実施する上で、東芝メディカルシステムズの株式の過半を売却することを決めており、それと関わりの深いヘルスケア事業の体制見直しも必要になっていた。

　まず2016年3月末で、社内カンパニーとして東芝メディカルシステムズを含めてヘルスケア事業を統括してきたヘルスケア社を廃止する。ヘルスケア社で担当していた、重粒子がん治療装置、ゲノム解析受託サービスなどは他部門へ移管し、東芝グループ内で引き続き事業を行う。

　リストバンド型センサー「Silmee」などの事業は東芝グループの内外への移管などを検討し、2016年3月末をめどに事業の方向性を決定する。

リストバンド型センサー「Silmee」の装着イメージ（クリックで拡大）出典：東芝

　ヘルスケア社の廃止による事業体制の見直しに合わせて、国内のヘルスケア事業に関わる人員の再配置および、再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施する。対象人数は約90人。早期退職優遇制度は、40歳以上かつ勤続10年以上の社員に適用し、2016年3月末までの退職を前提に同年2月末から3月上旬に募集を始める。

　なお、今回のヘルスケア事業の見直しに伴う費用として10億円が計上されている。