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» 2016年02月26日 09時00分 UPDATE

キャリアニュース:女性活躍推進法への対応に「課題がある」――7割が回答

日本生産性本部が、「コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果を発表。女性活躍推進法への対応について「課題がある」と回答した企業が7割以上を占めた。

[MONOist]

 産業界労使、学識経験者などで構成する日本生産性本部は2016年2月10日、第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果を発表した。それによると、女性活躍推進法への対応について「課題がある」としている企業が、7割以上であることが分かった。

 調査は、各地域の全国生産性機関の協力を得て実施。上場・非上場企業4516社を調査対象とし、587社からアンケートを回収した。

 今回、新規項目として「女性活躍推進法への対応」について尋ねたところ、「課題がある」とする企業が72.1%を占めた。

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 「課題がある」と回答した企業に女性活躍推進法への対応課題を問うと、「目標(定量的目標)の設定の仕方」(76.1%)、「取組内容の作り方」(69.3%)を挙げた企業が多かった。

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 女性社員の活躍推進が、経営指針または経営計画などで明文化されているかどうかの設問では、「明文化している」企業は23.0%にとどまった。しかし、「明文化していないが、検討課題となっている」(46.2%)を合わせれば約7割に達する。

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 「女性社員の活躍推進のための特別な体制」については、「推進体制がある」企業が20.8%で「準備・検討中である」は27.3%。双方合わせると、約半数となる。

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課長相当職以上の女性が増加した企業は4割

 次に、「課長ないし課長相当職以上」の女性の増減を調べたところ、3年前と比較して「課長ないし課長相当職以上」の女性が増加した企業は、「かなり増加した」(4.9%)と「やや増加した」(35.4%)を合わせて4割程度(40.3%)となった。

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 この増加した企業に対し、新規項目として、課長などの女性が増えている部門を尋ねた。結果、最も多かったのが「人事・総務部門」(44.7%)、次が「営業・マーケティング部門」(42.2%)で、それぞれ4割以上を占めた。

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 「女性社員の活躍を推進する上での課題」は、「女性社員の意識」が81.6%と最多。続いて「育児など家庭的負担に配慮が必要」(59.1%)と女性自身に関係するものが高くなっている。一方、「管理職の理解・関心が薄い」(53.3%)や「男性社員の理解・関心が薄い」(46.8%)のような、職場の風土が課題とする回答も約半数にたちした。

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 最後に「女性社員の意識を高めるための取り組み」を尋ねたところ、「チャレンジャブルな仕事の機会を与えている」(45.0%)や「仕事の幅を広げるような異動や転勤などの機会を与えている」(42.9%)とする回答が上位に挙がった。

 一方で、「キャリアについてサポートしている」「上司に対して、女性社員の育成に今まで以上力を注ぐよう指示している」企業は20%台とまだ少ないことが分かった。

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