女性社員を積極的に活用していきたい企業は65.2％――前年比6.1％増：キャリアニュース

　パソナで人材紹介・再就職支援サービスを運営している「パソナキャリアカンパニー」は2016年3月31日、「女性の雇用・登用に関する企業調査」の結果を発表した。

　これは、パソナキャリアカンパニーが関東エリアの取引先企業を対象として、2014年6月と2015年12月の2回にわたって実施した「女性の雇用に関する調査」（回答社数：第1回が513社、第2回が256社）と、2016年2月に実施した「女性活躍推進法に関する調査」（同：90社）をまとめたものだ。

　「今後の女性社員の活用」について尋ねたところ、65.2％が「積極的に活用していきたい」と回答した。「できれば活用していきたい」の31.3％を含めると、96.5％の企業が女性を活用したいと考えていることになる。「積極的に活用していきたい」と回答した企業を2014年6月の調査結果と比較すると、2015年12月では6.1％増加しており、企業に意識の変化があったことがうかがえる。

女性活用の施策は「育児・出産を支援する制度の導入」がトップ

　「女性社員の活用に対して取り組んでいること」については、「育児・出産を支援する制度の導入」が53.9％でトップ。続いて「男女公平な管理職への登用」（40.2％）、「女性の採用枠の拡大」（31.3％）となった。いずれも2014年6月の調査と比較して増加している。特に「育児出産を支援する制度の導入」が前年比で8.5％増、「男女公平な管理職への登用」が8.0％増となっている。

　次に、「女性の雇用に関する課題」について尋ねた。その結果、53.1％と多くの企業が「育児や介護と仕事の両立支援」に課題を感じていることが分かった。「男性の意識改革」と「女性の意識改革」は、どちらも34.8％で同率2位。2014年6月と比較して特に増加傾向が見られたのは、「在宅勤務制度の導入」（9.0％増）、「男性の意識改革」（8.3％増）、「女性の意識改革」（7.9％増）で、制度や意識面の改革が必要だと感じているようだ。

　2016年2月実施の「女性活躍推進法に関する調査」では、「女性活躍推進法成立以降での社内の変化」を調べた。その結果、「人事・ダイバーシティ担当の意識」が41.4％で1位。2位が「経営層の意識」（31.1％）、3位は「女性社員の意識」（12.2％）だった。なお、「女性の雇用に関する課題」の2位である「男性社員の意識」が変化したと回答した企業は、6.7％にとどまっている。

　また、女性活躍推進法では301名以上の企業に対して「行動計画」の公表が定められている。「対応済・対応予定の行動施策」を尋ねたところ、「働き方の改革関連」が76.4％で最も多かった。

　「行動計画を周知することの目的」については、「自社社員への意識改革」が66.7％で最多。さらに「法令順守」（62.2％）、「採用力の向上」（61.1％）が続いた。