2050年に内燃機関をゼロにするには、充電インフラのさらなる充実が必要：電気自動車（2/2 ページ）

2050年には内燃機関のクルマをゼロに

　志賀氏は、“気温の上昇を産業革命前と比較して1.5度未満に抑える”という2015年開催の気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定の努力目標に言及した。

　「1.5度未満に気温上昇を抑えるには、内燃機関で走るクルマはゼロにしなくてはならない。そのためには電気自動車やプラグインハイブリッドが普及する必要がある。しかし、充電器の規格を自動車メーカーがバラバラに決めるのではユーザーの利便性を損なう」と規格争いの無意味さを述べた。

　電気自動車とプラグインハイブリッド車の普及拡大が進む市場に向けては、CHAdeMOのノウハウを活用して充電インフラの整備を支援する。この取り組みは、CHAdeMO規格を採用するよう働きかける目的ではない。

世界各国の電気自動車とプラグインハイブリッド車の販売台数の推移 （クリックして拡大） 出典：経済産業省

　普及拡大が進む市場として、北米や中国、インドなどを挙げている。電気自動車／プラグインハイブリッド車は日本での売れ行きは低調だが、2015年は北米では約12万台、中国では20万台が販売された。中国は前年比で約4倍に伸長している。

　北米と中国に加え、インドなど新興国市場では電気自動車／プラグインハイブリッド車の普及に合わせた充電インフラの整備が課題となっていく点をにらみ、CHAdeMOの技術と知見を活用した支援を強化する。

　具体的には、北米ではIEEEと協力して認証制度の確立を支援していく。中国には既に規格が存在するため、CHAdeMO普及のノウハウで充電インフラの整備を後押しする。また、インドでは充電器の仕様が定まっていないため、啓発活動からスタートさせる。海外には出先機関を設けず、出張ベースで対応する。

コンボとの争いにも終止符

　CHAdeMO協議会は、これまで規格争いを繰り広げてきたCombined Charging System（コンボ）との連携も進める。電気自動車／プラグインハイブリッド車のグローバルでの普及を見据えて、コンボの普及推進団体CharINと協力体制をつくる。

　“連携”の形としては「統一の仕様を持てれば最良だが、最低でも充電インフラの充実に力を貸し合えるようにする。2030年に向けてどのように連携するか、ビジョンを共有しようとしている段階だ」（CHAdeMO協議会 事務局長の吉田誠氏）。

　CHAdeMO協議会とCharINは、充電器の高出力化やワイヤレス給電など技術面での協力も模索しているという。

現状では複数の充電器の規格があるが、連携が不可欠になっていく （クリックして拡大） 出典：経済産業省