服薬支援ロボを活用したクラウドサービスで地域包括ケアに貢献：医療機器ニュース

　日立システムズは2016年6月23日、同年4月からクラリオンとともに茨城県笠間市に導入していた「服薬支援クラウドサービス」と、同市が運用する「介護健診ネットワーク」との連携に関する実証実験を行い、その結果を発表した。

　居宅療養や居宅介護では、転倒事故発見の遅れや薬の飲み忘れ、誤飲による重症化が課題となっている。高齢者の生活を地域全体で支援する地域包括ケアの重要性の高まりとともに、これらの課題を、高齢者の見守りや適切な服薬支援などで改善する仕組み作りが求められているという。

　笠間市は、2014年10月からクラウド型の「介護健診ネットワーク」を運用している。これは、要介護者の緊急連絡先や要介護認定状況、健康診断結果、ケアプラン、お薬手帳、さらには現在の病状といった情報をセキュリティ性の高いクラウド上に集約し、笠間市や要介護者の家族、地域の介護・医療関係者が、PCやタブレット端末などからインターネット経由でリアルタイムに共有・閲覧できるシステムだ。

　一方、日立システムズは、クラリオンが開発した服薬支援装置「服薬支援ロボ」を活用した「服薬支援クラウドサービス」を2015年10月から販売。同サービスは、服薬支援ロボによる服薬支援機能と、服薬履歴や残薬情報を遠隔地からも参照できる仕組みを提供し、関係者の業務効率化を支援するものだ。

　そして今回、同社は笠間市で服薬支援クラウドサービスの試験導入を実施した。笠間市内の居宅療養患者3人に服薬支援ロボを提供し、介護健診ネットワークとの連携により、笠間市のスタッフや薬剤師、患者の家族、介護・医療関係者が、要介護者の服薬履歴や残薬の情報を参照できるようにした。

　その結果、居宅療養患者に対して適切な服薬管理ができた他、介護健診ネットワークとの連携により、地域包括ケアシステムの関係者とのスムーズな情報共有を図ることができた。例えば、薬剤師が、要介護者が予定通り服薬したかを確認できたり、服薬支援ロボの人感センサー履歴を確認することで、居宅療養では把握しにくい患者の活動量など、患者ひとりひとりの正確な状態を把握できるようになるなど、これまで以上に連携したケアが可能であることが実証された。

服薬支援ロボ

介護健診ネットワークと服薬支援クラウドサービスの連携イメージ

介護健診ネットワーク上での服薬支援クラウドサービス参照画面イメージ