　電池事業を村田製作所に譲渡するに至った理由について、吉田氏は「直近の赤字が続いている状況については、主力であったスマートフォン向けのバッテリーにおいて大手顧客の製品に入れず大きく影響を受けたことがある」と述べた。ソニーはスマホ向けのリチウムイオン電池が電池事業の主力で、さらにここから電動工具向けなどに用途を拡大する方針を示していた。ただ、主力だったアップルのiPhone用電池で受注が取れなくなり、収益の主軸が崩れたことにより、事業継続が難しくなったということがいえる。

　スマートフォン向けではソニーはイメージセンサーで高いシェアを得ており、同じ販路を通じた販売戦略などをとることもできたが「実際に同じ販路で提案するケースもあったが、製品力では強みを発揮していたイメージセンサーと異なり、容量や充電速度など機能や製品力の面で受注をとることができなかったという経緯がある。こうした製品力の面で力をつけるには開発投資が必要になる。電子部品大手である村田製作所は、豊富な技術と人材を保有しており、電池事業を譲渡することで技術面や販路面でもシナジーを発揮できると考えた」と吉田氏は譲渡の理由について述べている。

ソニーが村田製作所に電池事業を売却――一般消費者向け製品は維持
ソニーと村田製作所は、ソニーグループの電池事業を村田製作所グループが譲り受けることで意向確認書を締結した。ソニーの電池事業は、リチウムイオン二次電池を世界で初めて商用化したことで知られるが、ここ数年は構造改革が求められる状況にあった。
ソニーがロボット再参入、「愛情の対象になるロボット」で
ソニーがロボット事業への再参入を明らかにした。既に事業化に向けた組織を立ち上げており、「心のつながりを持ち、育てる喜び、愛情の対象になり得るようなロボット」を投入する。
ソニーのデバイス部門が赤字転落、大黒柱のイメージセンサー変調で増産見直しへ
ソニーは2016年3月期（2015年度）第3四半期の決算を発表。従来、課題事業としていたゲーム事業や家電事業、デジカメ事業などが堅調を示した一方で「成長けん引領域」と定めてきたデバイス事業が変調しマイナス要因となる“裏腹”な業績となった。
“出血”が止まりつつあるソニーに忍び寄る、為替と“1本足打法”のリスク
ソニーは2015年3月期（2014年度）の決算を発表し、課題事業が着実に回復傾向を見せ始めていることを示した。成長へのシフトチェンジを目指す中で、リスクとして2つのポイントが浮上してきている。
ソニーがイメージセンサーで次に起こすブレイクスルー
さまざまな映像製品に革新をもたらし続けているソニーのCMOSイメージセンサー。「自分越え」の革新を続けるその裏側には何があるのか。革新製品の生まれた舞台裏を小寺信良氏が伝える。
CMOSセンサーは絶好調、スマホは引き続き不安定――ソニー第1四半期決算
ソニーは2016年3月期（2015年度）第1四半期（4～6月）の決算を発表し、CMOSセンサーなどのデバイス事業、ゲーム事業などが引き続き好調を続けていることを示した。