クルマづくりに誇りを持てば、不正は起こらないのか：エコカー技術（1/2 ページ）

　三菱自動車の燃費不正問題に関する特別調査委員会は2016年8月2日、東京都内で会見を開き、三菱自動車に実施した調査の結果を報告した。軽自動車4車種をきっかけに明らかになった一連の不正について、2016年4月25日〜7月31日までの約3カ月間で、関係者154人に対し延べ236回の聞き取り調査を実施した。

　三菱自動車と利害関係のない社外の人材で構成した特別調査委員会は「自動車の製造販売は単なる利益追求のツールではない。ユーザーとメーカー、販売店がわくわくする自動車を送り出すことが自動車メーカーにとっての誇りであるはず。働く人全員で理念を共有することが、最も重要な再発防止策だ」と指摘している。

三菱自動車がやったこと、何が不正だったのか

写真左から特別調査委員会の坂田吉郎氏、渡辺恵一氏、八重樫武久氏、吉野弦太氏

　特別調査委員会は、元東京高等検察庁検事長で弁護士の渡辺恵一氏が委員長を務める。この他、元トヨタ自動車 理事でハイブリッド開発を統括した八重樫武久氏、弁護士の坂田吉郎氏や吉野弦太氏も委員として参加している。

　調査対象者は三菱自動車、日産自動車と三菱自動車の合弁企業であるNMKV、三菱自動車エンジニアリングの役職員や元役職員の154人。これら3社に残っている関係資料も収集、内容の精査や検証も行った。3社の役割や不正を行った車種、不正の中心となった部署、型式認証の取得に関わる手続きなどは、240ページに及ぶ報告書にまとめられている。

　一連の燃費不正問題は、時系列順に3つに分けられる。

不正の背景とは

　特別調査委員会は、これらの不正の原因や背景として7項目を挙げた。

　一方、三菱自動車 会長の益子修氏は、身の丈を超えた過大な車種展開が不正の背景にあったと説明する。「1991年は、新型車16類別の発売に向けて動き出した時期で、工数が不足していた。そのため、本来の手順を省略することを目的とする不正がシステム化した」（益子氏）。