ニュース
» 2016年09月14日 11時00分 UPDATE

製造業IoT:IoTは導入企業の過半数で「投資対効果ある」段階に (1/2)

ボーダフォンが世界17カ国、9業界の約1100人の企業経営幹部を対象にIoTの普及を調査した「ボーダフォンIoT普及状況調査レポート2016」をまとめた。既にIoTは「導入するかどうか」を超え「どのように導入するべきか」のフェーズに突入しているという。

[渡邊宏,MONOist]

IoT導入、過半数で「投資対効果得られた」

 ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパンは全世界の法人におけるIoTの普及状況を調査した「ボーダフォンIoT普及状況調査レポート2016」を公開した。日本語版は同社Webサイトよりダウンロードできる。

 世界17カ国、9業界のシニアマネジャークラス1096人を対象に行われたこの調査では、63%が「2017年度中にIoTを利用した業務向けプロジェクトを開始したい」と回答し、既にIoTを業務へ導入した企業の過半数で「顕著なROI(投資対効果)を得られた」と回答しており、ビジネス的な側面からもIoTの導入と活用の進んでいる様子が明らかとなった。

IoTは投資対効果を得られる段階にまで達している(「ボーダフォンIoT普及状況調査レポート2016」より)

 この調査は2013年から行われており、2015年版までは「M2M普及状況調査レポート」として公開されていたが、関連する市場の広がりを受け、ボーダフォンでは今回より「IoT普及状況調査」と改めた。

 調査におけるIoTの定義は「クルマやビル、機械などをインターネットに接続することで、人間やアプリケーションとコミュニケーションをインテリジェントな資産に変換するもの」とされており、いわゆるM2Mもその範囲に含む。対象とした9業界は、小売り、製造、エネルギーおよびユーティリティー、ヘルスケア、運輸及び流通、家電、自動車、工業、公共部門である。

“つなぐ”ことへの期待は高いと肌で感じている

ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパン IoT ジャパンカントリーマネージャー 阿久津茂郎氏 ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパン IoTジャパンカントリーマネージャー 阿久津茂郎氏

 調査報告書によればIoT導入に取締役会が関与している企業の86%が「IoTは不可欠だ」と回答しているが、日本においては71%とその割合が低い。ただ、これは重要視していないということではなく、同社 IoT ジャパンカントリーマネージャーの阿久津茂郎氏が「日本企業はもう少し慎重であるように感じる」と述べるよう、投資に対する慎重な姿勢の表れであるようだ。

 取り組む姿勢に違いはあれどIoTの導入と活用は世界的に進んでおり、導入先としては陳列棚の欠品感知といったような「既存ビジネスの自動化」(64%)はもちろんのこと、「大規模な業務革新サポート」(48%)や「他社との接続」(29%)など、新ビジネスの立ち上げや取得したデータを自社で囲い込まずに活用することも始まっている。何らかの形でのIoT導入と活用は業種業界を問わずに進んでおり、その流れはこれからも加速していくと予想される。

 「特に産業機器のIoT化は世界的に進んでおり、“つなぐ”ことへの期待感は高いと肌で感じている。また、自動車の走行データを元にした自動車保険など、業種業界を超えてつながることは大きなビジネスを生む。これは通信会社にとって大きなチャレンジであり、チャンスであると考えている」(阿久津氏)

関連キーワード

IoT | Internet of Things | Vodafone | M2M | 製造ITニュース


       1|2 次のページへ

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.