大日本印刷、Kiiなど15社は、IoT製品・サービスの開発を総合的に支援する「IoT支援プログラム」を開始した。IoT製品やサービスの開発に取り組む企業が、必要な専門性持つ企業を分かりやすく選べる仕組みだ。
大日本印刷(DNP)、Kiiなど15社は2016年9月12日、IoT(モノのインターネット)に関連する企業の製品・サービスの開発を総合的に支援する「IoT支援プログラム」を開始した。
IoT支援プログラムは、IoT製品やサービスの開発に取り組む企業が、必要な専門性をもった企業を分かりやすく選ぶことができる仕組みだ。
プログラム参加企業は、提供できるIoT製品・サービスの範囲や特長を、開発に必要な機能・要素の概念図に沿って示す。プログラム参加企業と利用企業は概念図により、どの企業がどのような機能や要素を提供できるか理解できる。
プログラム参加企業は、各種問合せにも対応する。IoT製品・サービスの開発に取り組む企業は、開発に必要な専門性をもった企業群を迅速に見つけられ、効率的な開発につながる。
同プログラムは、15社が参加する団体「Kiiコンソーシアム」を通じて実施される。DNPとKiiは今後、プログラム参加企業を増やすとともに、IoTの普及に向けた取り組みをKiiコンソーシアムとしてさらに進めていく。
IoT関連の製品やサービスには広範囲で多岐にわたる機能が必要であり、複数の企業が機能を補い合うことが重要になる。その際、多くの企業と協業することにより、各社の技術の理解や役割分担の調整など負荷が高くなる、機能や要素を1社に任せると選定が公平性を欠くものになる懸念やコスト増につながるといった課題があった。IoT支援プログラムは、こうした課題の解決に向けて実施される。
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