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» 2017年02月16日 11時00分 UPDATE

CeBIT 2017:ドイツの中心で「Society 5.0」を叫ぶ!? 「CeBIT 2017」に日本企業118社が出展 (1/2)

開催まで約1カ月に迫った世界最大級の国際情報通信技術見本市「CeBIT 2017」では、パートナー国である日本の118の企業/団体が「ジャパン・パビリオン」に出展。日本政府が掲げる科学技術計画のキャッチフレーズ「Society 5.0」の実現につながる、日本の技術や製品、サービス、最先端のソリューションを発信する。

[朴尚洙,MONOist]

 ドイツの展示会運営会社ドイツメッセとそのパートナーである日本能率協会は2017年2月15日、東京都内で記者会見を開き、開催まで約1カ月に迫った世界最大級の国際情報通信技術見本市「CeBIT 2017」(同年3月20〜24日、ドイツ・ハノーバー)について説明した。

左から日本能率協会 理事長の吉田正氏、ドイツメッセのハートヴィッヒ・フォン・ザース氏、ドイツ大使館 臨時代理大使のシュテファン・グラープヘア氏、JETROの眞銅竜日郎氏 左から日本能率協会 理事長の吉田正氏、ドイツメッセのハートヴィッヒ・フォン・ザース氏、ドイツ大使館 臨時代理大使のシュテファン・グラープヘア氏、JETROの眞銅竜日郎氏。開催まで約1カ月に迫った「CeBIT 2017」をアピールした

 例年3月に開催されているCeBITは、世界約70の国/地域から約3300社の企業が出展し、約20万人の来場者が訪れる情報通信技術の見本市だ。各年で決まるパートナー国による出展内容に注目が集まるが、CeBIT 2017では日本がパートナー国となった(関連記事:IoTとロボットで世界にアピール、「CeBIT」で日本がパートナー国に)。

 ドイツメッセ 広報リーダーのハートヴィッヒ・フォン・ザース氏は「CeBITはデジタル技術に関する最も重要な見本市だ。今回のCeBIT 2017では、AI(人工知能)、VR(仮想現実)、IoT(モノのインターネット)という3つの技術に焦点を当てていく」と語る。

 日本がCeBIT 2017のパートナー国になったことに併せて、日本貿易振興機構(JETRO)が中核となり、パートナー国である日本企業の魅力を発信する「ジャパン・パビリオン」を出展する。総計約7200m2と、これまでのパートナー国で最大規模の出展となり、118の企業/団体が展示を行う。

「CeBIT 2017」における「ジャパン・パビリオン」の展示概要 「CeBIT 2017」における「ジャパン・パビリオン」の展示概要。3つのゾーンに分かれて展開する(クリックで拡大)

 118の企業/団体には、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどの自動車メーカー、日立製作所、東芝、パナソニック、ソニー、NEC、富士通などの電機メーカー、デンソーやアイシン精機などの自動車部品メーカー、アルプス電気、TDK、村田製作所、ルネサス エレクトロニクス、ロームなどの半導体/電子部品メーカーなどの大企業が名を連ねている。また企業数としては、中小企業やスタートアップ、ベンチャーなどが半数以上を占めている。

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