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» 2017年03月02日 06時00分 UPDATE

製造マネジメントニュース:トヨタがカンパニー制をさらに進化させる、組織改正は「オポチュニティ」

トヨタ自動車は2017年4月1日付で実施する役員体制の変更と組織改正、人事異動について発表した。同社は2016年4月から、従来の「機能」軸ではなく、「製品」を軸とするカンパニー制を導入している。今回の組織改正は、2016年4月から1年間かけて進めてきた取り組みの中で出てきた新たな課題を踏まえて実施されるものだ。

[朴尚洙,MONOist]

 トヨタ自動車は2017年3月1日、同年4月1日付で実施する役員体制の変更と組織改正、人事異動について発表した。同社は2016年4月から、従来の「機能」軸ではなく、「製品」を軸とするカンパニー制を導入している。今回の発表は、2016年4月から1年間かけて進めてきた取り組みの中で出てきた新たな課題を踏まえて実施されるものだ。

 まず組織改正では、新たなカンパニーを設立するとともに、販売組織を再編、統合することとなった。

ヘッドオフィス 未来創生センター
コーポレート戦略部、経営支援室等の直轄部署、事業開発本部、渉外・広報本部、総務・人事本部、情報システム本部、経理本部、販売金融事業本部、調達本部、カスタマーファースト推進本部、生産企画本部(生産管理本部を再編)
ビジネスユニット ★事業・販売ビジネスユニット(第1トヨタと第2トヨタを統合、再編)
先進技術開発カンパニー
Toyota Compact Car Company(トヨタ自動車東日本)
Mid-size Vehicle Company
CV Company(トヨタ車体)
Lexus Internatinal Co.(トヨタ自動車九州)
パワートレーンカンパニー
コネクティッドカンパニー
新興国小型車カンパニー(ダイハツ工業)
★GAZOO Racing Company(ヘッドオフィスのTOYOTA GAZOO Racing Factoryから改組)
表 トヨタ自動車の2017年4月からの新組織。★は新しいカンパニー、ビジネスユニット

 まず、ヘッドオフィスの中で、モータースポーツ活動のための車両開発を担当していた「TOYOTA GAZOO Racing Factory」を、新カンパニーの「GAZOO Racing Company」とする。モータースポーツ活動を通じて得た技術や技能を「走りの味作り」のための知見として蓄積し、自らの手で真の“ワクドキ”を顧客に提供するためのクルマを開発し、投入できる体制を整備することが目的。

 ビジネスユニット内の販売組織として、国内や北米、欧州を担当していた第1トヨタと、中国やアジア、中南米などを担当していた第2トヨタを「事業・販売ビジネスユニット」に統合、再編する。これによって、地域軸一丸となって製品軸の各カンパニーと連携すできるようにする。

 また、ヘッドオフィスとビジネスユニット(地域軸・製品軸)の役割を一部見直す。企画から生産までを製品軸カンパニーで完結させるためで、商品コンセプト企画、生産企画および生産技術などの体制を見直す。現在の生産管理本部は「生産企画部」に再編され、直轄組織などの生産技術関連の部署が生産企画部に移管される。

 改正後の組織数(部組織)は249部で、改正前と同数になる。

 同社社長の豊田章男氏は、「組織改正は『ソリューション』ではなく、『オポチュニティ』である。皆で力をあわせ、心をあわせて、今回の変更を『もっといいクルマづくり』と『人材育成』を促進する『オポチュニティ』にしていきたい。今後も『もっといいやり方がある』ということを常に頭において、世界販売・生産1000万台時代を生き抜いていくための新しい仕事の進め方を、皆で構築していきたい」と述べている。

 役員体制については「意思決定の迅速化/経営の監督体制強化」を目的として、取締役=意思決定・監督と執行役員=業務執行という位置付けを一層明確化させる。そのために取締役の人数を減らし、現在の12人体制から、社外取締役3人を含めた9人体制とする。2017年6月の定時株主総会で、現在、代表取締役副社長を務める加藤光久氏と伊地知隆彦氏、取締役の小平信因氏の3人が退任するが、代わりの取締役は選任しない。

 また、2017年4月1日付で、代表取締役は会長の内山田竹志氏と、社長の豊田氏だけになる。現在の代表取締役副社長は、執行役員(副社長)を兼任する取締役となる。なお、取締役・専務役員の早川茂氏は、取締役副会長に就任する。

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