総務省と経産省、IoTに関して継続的に検討する連携チームを発足：製造マネジメントニュース

　総務省は2017年3月28日、IoT（モノのインターネット）に関連するさまざまなテーマを継続的に検討するため、経済産業省商務情報政策局長と総務省情報通信国際戦略局長による連携チームを新たに発足したと発表した。

　同チームは第4次産業革命^※）の推進などに向け、2016年12月に施行された官民データ活用推進基本法なども踏まえ、今後、以下の6つのテーマに関して継続的に検討していく。

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　「サイバーセキュリティなどへの投資促進」では、サイバーセキュリティ保険の普及や予算／税制支援など具体的な投資促進策を検討する。その他、IoT機器の設計／製造者、ネットワークサービスの提供者や利用者などに向けた「IoTセキュリティガイドライン」（IoT推進コンソーシアムが2016年7月に策定）の普及啓蒙、IoT機器のマルウェア感染の実態把握やIoTセキュリティの総合的な対策について検討する。

　「IoT人材の育成」は、IoT分野の人材に求められる知識や技能を明確化し、人材育成のために情報通信研究機構（NICT）や情報処理推進機構（IPA）、企業や政府との連携を強化する。

　「情報流通促進のための制度環境整備」では、データ取引に関する環境整備や認証連携の推進を目的とし、課題解決策の提示や技術検証、ルール整備を進める。

　また「シェアリングエコノミ−、ブロックチェーン」のテーマでは、これらの技術に関する実証実験などを通じて、導入を推進すべき事業分野と具体的な利活用事例を見つける。併せて、社会実装に向けた規格の策定、認証制度の構築などを推進する。

　「地域におけるIoT利活用の推進」では、中小企業の製品／サービスの付加価値向上や地域雇用でのIoT利活用、また、健康／予防医療などのヘルスケア分野でもIoT活用を促進していく。さらに「グローバル展開」では、IoTの標準化に向けた各業界団体との連携強化や民間フォーラム標準団体の活動支援、国際機関への提案など、標準化活動を推進する。