　経済産業省は2017年5月30日、IoT（モノのインターネット）やビッグデータ、人工知能（AI）などの技術が産業を変革する「第4次産業革命」へ的確に対応するため、その指標となる「新産業構造ビジョン」を発表した。第4次産業革命後を見据え、4つの分野で2030年代までに目指すべき将来像や戦略、具体化のための方策を取りまとめた。

　同ビジョンでは、現在の日本の強みと弱みを整理し、目指すべき中長期的な将来像（Society5.0およびConnected Industries）をまとめている。その上で、日本が取るべき4つの戦略分野として、「移動する」（自動走行システムなど）、「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造現場における高度化と効率化）、「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）、「暮らす」（シェアリングエコノミーなど）を設定。各分野について、具体化のための「目標逆算ロードマップ」を定め、具体的な制度改革を見据えた「突破口プロジェクト」をまとめている。

　例えば、製造業などでは、データ、AI、ロボットなどの新技術を用いて、サプライチェーン全体に関係するデータを共有する先進システムを構築する。これによって製造・生産現場の高度化や効率化を進め、2％を上回る労働生産性の継続的な向上を目標とした。

　さらに、新たな経済社会システムの構築に向けた横断的課題を「ルールの高度化」「イノベーションエコシステム」「経済の新陳代謝システム」「人材育成・活用システム」「社会保障システム」「地域育成・中小企業システム」「グローバル展開」の7つの分野で例示した。

　新産業構造ビジョンは、IoTやビッグデータ、AI、ロボットなどの技術革新によってさまざまな構造的課題を解決し、経済成長へとつなげることを目的としている。2015年から議論を重ね、今回正式に取りまとめられた。