特集:IoTがもたらす製造業の革新〜進化する製品、サービス、工場のかたち〜

「世界で最も現実的なインダストリー4.0」を目指すオムロンの勝算(前編)スマートファクトリー(1/2 ページ)

オムロンはFA事業戦略を発表し、同社が考えるモノづくり革新のコンセプト「i-Automation」について紹介するとともに、これらのコンセプトを実践している同社草津工場の取り組みを紹介した。本稿では、前編で同社の考えるモノづくり革新の全体像を、後編で製造現場における実践の様子をお伝えする。

» 2017年08月17日 13時00分 公開
[三島一孝MONOist]

 オムロンは2017年8月9日、「i-Automation実現によるモノづくり現場革新」をテーマにFA(Factory Automation)事業戦略について発表。同社が推進するモノづくり革新のコンセプト「i-Automation」の価値とその実践について紹介した。本稿では前編で「i-Automation」を中心としたオムロンのFA戦略を、後編で自社実践を行う草津工場での現場の取り組みをお伝えする。

オムロンの描く「i-Automation」

 人手不足をはじめとしてモノづくりを取り巻く環境は大きく変化している。熟練工の不足や新興国市場での人件費の高騰など、従来と作り方を変化させていく必要が出てきている。一方で、スマートフォンをはじめとして高密度実装や高密度組み立てなど作るモノの複雑さは高まる一方で、従来以上に高い品質のモノづくりが要求されるようになってきている。さらに、グローバル化が進むことで、地産地消体制の構築や世界同一品質、各地での生産垂直立ち上げなどが要求されるようになり、これらのニーズに応えていくためには製造現場に新たな技術を導入し抜本的な革新を進めていく必要性が出てきている。

 一方、これらを実現する技術なども出そろい始めてきた。オムロンでは以前から制御機器の強みとして「センシング&コントロール」を訴えてきたが、ここ数年はこれにノウハウやソフトウェアを加えた「センシング&コントロール+Think」という価値を訴求。このコンセプトに、現在発展が進んでいるIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、ロボティクスなどの技術を組み合わせることで、モノづくり環境の総合的な革新につなげられる土壌が生まれてきたという。オムロン 執行役員副社長でインダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長の宮永裕氏は「AIやIoT、ロボティクスなどの技術はモノづくり現場と非常に相性の良い技術である。これらを加えることで『センシング&コントロール+Think』をさらに発展させることが可能だ」と述べている。

 これらを組み合わせて発展させたモノづくり現場全体を革新するコンセプトとしてオムロンでは「i-Automation」を提唱する。

「3つのi」が目指す道

 「i-Automation」の「i」は「Innovation(革新)」の意味で、文字通り製造現場の自動化を革新するという取り組みである。これを実現するために3つの方向性での取り組みを進める。「integrated(制御進化)」「intelligent(知能化)」「interactive(人と機械の協調)」である。

photo オムロンが目指す「3つのi」による製造現場の進化(クリックで拡大)出典:オムロン

 「制御進化」は、制御技術を進化させて機械による高速化、高精度化を追求し生産性を向上させる取り組みである。「これは従来の制御機器をさらに高度化するための取り組みだといえる。匠の技を実現すべく機械制御を新たな技術でさらに高めていく」(宮永氏)。「知能化」はデータを収集して統合し、解析を行うことで革新に導く取り組みだ。「例えば、予兆保全や官能検査を機械で実現することなどが、この知能化についての取り組みに当たる」(宮永氏)。さらに「人と機械の協調」については、機械が人の能力を支援し拡張するような取り組みだとしている。

 宮永氏は「ちょうど制御進化、知能化、人と機械の協調の3つの順番で進んでいる。既に制御進化についてはさまざまな製品が現実的に投入される状況になっている。知能化については現在進行形といったところだ。人と機械の協調については一部で形にできた取り組みもあるが、多くの部分はまだ手付かずの状況だ」と進捗状況について話している。

 これらの“3つのi”を実現するには、データをより簡単に収集し分析し、活用していくことが必要となる。オムロンでは、これを実現するために新たに製造現場に近いところで活用するIoTサービス基盤「i-BELT」を立ち上げ2017年10月から展開することを発表している※)

※)関連記事:オムロンが立ち上げるのは“標高10m以下”の最もエッジ寄りなIoT基盤

       1|2 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.