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» 2017年10月19日 09時00分 公開

キャリアニュース:日本は次世代ワークスタイルに抵抗あり――調査最下位

米マンパワーグループが「次世代ワークスタイル」についての調査結果を発表。日本を含む12カ国の回答者の87%が新しい働き方を支持したが、日本は次世代ワークスタイルに抵抗を示しており、調査国中で最下位だった。

[MONOist]

 米マンパワーグループは2017年10月12日、労働白書「自ら選ぶギグワーク:“次世代ワークスタイル”の広がり」を発表した。同白書は「次世代ワークスタイル」についてどう思うかを調査したものだ。

 同調査は、日本を含む12カ国の9500人以上を対象とした。回答者は18歳から65歳で、正社員、パートタイム、フリーランス、派遣社員、学生、定年退職者、失業者が含まれる。

 次世代ワークスタイルは、新しい働き方、仕事を成し遂げる新たな方法、収入を増やしスキルを高め、仕事と家庭を両立するための手法だ。これについてどう思うかを尋ねたところ、87%が「将来的に次世代ワークスタイルを選ぶ」と回答した。

 また、現在、次世代ワークスタイルで働いている人の90%が「今の働き方を続ける」と回答。主体的に次世代ワークスタイルを選択している回答者は81%を占めた。

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日本は次世代ワークスタイルに抵抗

 国別に見ると、最も積極的に次世代ワークスタイルを受け入れているのは、新興市場だった。トップのインドとメキシコは、97%がフリーランス、契約社員、派遣社員、個人事業主に抵抗がない。

 起業家精神を重んじ、転職を当たり前とするアメリカ、労働市場に柔軟性があるイギリス、イタリア、オーストラリアも新たな働き方を受け入れている。一方、ドイツ、オランダ、日本は次世代ワークスタイルに抵抗を示しており、日本は調査国中最下位だった。

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 世代別に見ると、年少ミレニアル世代(18〜24歳)は、95%が次世代ワークスタイルを支持。ベビーブーマー世代(50〜65歳)も新たな働き方を求め始めており、50代以上の8割が受け入れている。

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