　年末押し迫る中、2017年12月22日に日本政府の平成30年度予算案が閣議決定されました。2017年3月の「CeBIT 2017」に合わせて発表した、第4次産業革命に向けての日本の施策「Connected Industries」を推進する投資が盛り込まれています。これと併せた税制改正も行われます。

　Connected Industriesについては「Connected Industriesによる社会課題の解決・競争力強化～第4次産業革命を契機とした生産性革命～」として4項目の予算が設けられています。

Connected Industriesの実現：614億円＋平成29年度補正予算で101億円
サイバーセキュリティ強化：42億円
ベンチャー育成に向けた取組：24億円
EdTechの活用やリカレント教育等による多様な人材の育成：平成29年度補正予算で25億円

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≫MONOistメールマガジン編集後記バックナンバー
日本版第4次産業革命「Connected Industries」とは？
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。本連載では、第4次産業革命で起きていることや、必要となることについて、話題になったトピックなどに応じて解説していきます。第16回となる今回は、日本政府が推し進める「Connected Industries」について意義などをまとめたいと思います。
世耕経産大臣がConnected Industriesをアピール「協調領域を最大化してほしい」
経済産業省が主催した“Connected Industries”シンポジウムの基調講演に、経済産業大臣の世耕弘成氏が登壇。「Connected Industries」について説明するとともに「日本企業は狭い国内で激しく競争してきたこともあって協調が下手だ」とし、協調領域を最大化する意義を訴えた。
日本が描く産業の未来像「Connected Industries」、世界に発信へ
日本政府は、ドイツの「インダストリー4.0」、フランスでの「産業の未来」などに当たる、政府主導の将来の産業コンセプトとして「Connected Industries（つながる産業）」を発表。今後、同コンセプトを軸に各種施策を進めていく。
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策（前編）
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策（後編）
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。前編では横断的政策について説明したが、後編では重点5分野の取り組みを紹介する。