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» 2018年01月24日 16時00分 公開

製造ITニュース:2020年中にWindows 7やOffice 2010がサポート終了、MSが早期移行を推進

日本マイクロソフトはITモダナイゼーション(IT最新化)に関する発表会を開催。2020年中にWindows 7やOffice 2010の延長サポートが終了することを受け、早期の最新版移行を推進していく。

[小林由美,MONOist]

 日本マイクロソフトは2018年1月23日、ITモダナイゼーション(IT最新化)に関する発表会を開催した。2020年1月14日に「Windows 7」、同年10月13日に「Office 2010」の延長サポートが終了するのに先立ち、ユーザーに対して「Windows 10」と「Office 365」をパッケージにした「Microsoft 365」への早期乗り換えを喚起していく。「Windows XP」のサポート終了時には「Windows 7」の移行や検証に手間や時間がかかってしまったというユーザーの声を受けて、今回は早期からの推進を開始している。

日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏

 「2020年1月までにWindows 10の使用率を90%まで持っていきたい。Microsoft 365のクラウド活用については現在の10倍を目指す。2020年は切れのよい年で、オリンピック開催年でもある」(日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏)。

 具体的な取り組みとしては、法人向けサポート終了相談窓口の開設、Windows 7とOffice 2010のサポート終了移行支援サイトの開設、法人市場に対する告知の強化を挙げ、オンラインとオフラインの双方で支援する。移行や導入に向けたイベントやセミナーは移行パートナーと共催して全国各地で実施し、2018年中で1000回の開催を目標とする。移行パートナーは、富士ソフト、富士通、東芝クライアントソリューション、ダイワボウ情報システムなど現時点では30社が表明しており、今後も増えていく見込みだ。

 日本におけるIT最新化に関する現状として、平野氏はWindows 10移行に向けた活動を開始した大企業の数は全体の92%(楽天リサーチ、2017年12月)、日本マイクロソフトのクラウドを利用している日本の主要企業の割合が約80%(日経255銘柄の企業がOffice 365、Azure、Dynamics CRM Onlineのいずれかを利用)だと紹介した。しかし、「まだPCの持ち出しは禁止という企業もあり、クラウドを採用してもメールだけといった限定的な活用にとどまっている。働き方改革の推進面において、生産性向上という点ではまだインパクトが出し切れていない」と平野氏は述べる。

 中小企業については、Windows 7サポート終了時期の認知率が49%で(楽天リサーチ、2017年12月)、グループウェアを活用できている企業が12%だという。大企業と中小企業とでは認知や移行の状況について大きな差があることを示した。

 中小企業の移行支援については、ライトアップの運営する中小企業向け経営支援サービスの「Jマッチ」と連携し、2018年1月23日から年間で約3000種類ある公的支援制度の情報提供や申請支援、Office 365を活用した生産性向上の研修提供などのサービスを実施する。

「Jマッチ」との協業についての説明

 「ITの最新化」の定義について平野氏は、「従来は、PCを買い替える、あるいは最新のビジネスアプリケーションに買い替えることだったが、今後はAI(人工知能)やMR(複合現実)といった新しいテクノロジーを生かして、アップグレードの世界から新しいビジネスモデルを構築するという考え方になる」と説明した。

 「IT最新化・最適化を進めることにより、業務効率、生産性ということに加え、クリエイティビティを高める。ミーティングの場が、意見の合意形成の場から、考えを生かす創造的な場に少しずつ変えていくことができると考える。そうすることで職場自体にエネルギーが出てきて、ワクワクするような場になってくる」(平野氏)。

 企業がIT最新化を進めた理由としては、以下を紹介した。

  • 人手不足の問題解消、仕事に対するネガティブなイメージの解決
  • 高齢化、出産、育児といった、さまざまなライフステージにいる社員の支援
  • ITリソース不足の中で、クラウド利用することにより管理を容易にする

 本発表会では、東京海上日動火災(東京海上)と日本マイクロソフトが取り組む働き方改革に関する協業について紹介した。両社は2018年1月22日に、テレワーク推進支援に特化した保険商品を開発すると発表しており、同年2月から提供開始予定だ。

(写真右)東京海上日動火災保険 常務執行役員 大塚祐介氏

 東京海上は働き方改革の一環として、自宅や外出先などでの業務を許可するテレワーク制度を全社員対象にして実施してきた。自社でのテレワーク制度の経験と過去の保険商品開発の経験を生かして、かつ日本マイクロソフトと連携する。同保険はWindows 10が搭載されたPCのみで利用できる。

 「テレワークを導入したことで、ICT環境の構築や就業規則の整備、安全衛生、などさまざまな課題が分かった。中でもセキュリティの確保は最大の課題だった。ICTの整備だけでは不安を払拭できない部分があるため、安心・安全を提供するために、日本マイクロソフトとテレワーク保険を開発しようと考えた」(東京海上日動火災保険 常務執行役員 大塚祐介氏)。

 東京海上はMicrosoft 365のユーザーであり、「グローバル展開や時代の変化に対応する」「常に最新の環境で、高いレベルのセキュリティを実現する」「働き方改革に利用できるさまざまかつ最適なソリューション」が選定理由だと大塚氏は述べた。

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