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» 2018年01月29日 06時00分 公開

モビリティサービス:事故や故障でかけつけるロードサービスにIoT活用、NTTコムとパーク24が実証実験

NTTコミュニケーションズとパーク24は、IoT(モノのインターネット)のセキュアゲートウェイを自動車向けに適用する実証実験を2017年12月から始めた。

[齊藤由希,MONOist]

 NTTコミュニケーションズと、駐車場やカーシェアリングを展開するパーク24は、IoT(モノのインターネット)のセキュアゲートウェイを自動車向けに適用する実証実験を2017年12月から始めた。事故や車両の故障が起きた時にかけつけるロードサービスをより迅速かつ正確に行うため、車両に専用の通信端末を搭載する。

 実証実験では、サイバー攻撃でロードサービスの運営が妨げられないよう、IoTセキュアゲートウェイによって不正アクセスやなりすましを検出できることを検証する。総務省から受託した「IoTセキュリティ基盤を活用した安心安全な社会の実現に向けた実証実験」の一環で、2018年1月26日に総務省 副大臣の坂井学氏らがパーク24を視察した。

ロードサービスにIoTを

OBD IIコネクターに専用通信端末を接続する(クリックして拡大)

 パーク24は、時間貸しの「タイムズ駐車場」やレンタカー、カーシェアリングなどをグループで運営する。ロードサービスの「カーレスキュー」も事業の1つで、個人や法人のユーザー向けにロードサービスを提供している。

 実証実験にはパーク24が募ったモニターが参加する。自家用車や企業で保有する営業車の50台を対象とし、整備などで使うOBD IIコネクターへ専用の通信端末を接続する。端末にはSIMカードを内蔵している。

 OBD IIコネクターからはさまざまな車両情報が得られるが、サービス上必要な情報に限定する。例えば、バッテリー上がりに対応するため、補機バッテリーの電圧や、ライトのオンオフ、ドアの施錠状態などの情報を取得する他、オーバーヒートの可能性をかけつけ前に探るために冷却水の温度も送信する。

 こうした車両情報は、ロードサービスの通報を受け付けるコンタクトセンターに収集。位置情報や走行ルートの履歴などもコンタクトセンター側で確認できるようにする。従来のロードサービスでは、電話でドライバーから現在地や車両のトラブルの内容を聞き取る必要があった。IoTを活用することで、バッテリー上がりなど主なトラブルを未然に防いだり、現在地の確認や故障原因の特定を迅速に行ったりする狙いがある。

コンタクトセンターで車両情報を確認するデモ。なりすましを検知して画面で表示している(クリックして拡大) 出典:NTTコミュニケーションズ

IoTセキュアゲートウェイでコンタクトセンターを守る

 NTTコミュニケーションズのIoTセキュアゲートウェイは、ロードサービスの専用通信端末とコンタクトセンターがつながる際の安全を確保する役割を担う。想定するのは、不正な機器からのアクセス増加によってコンタクトセンターのシステム負荷が拡大するケースや、サービス利用者になり済まして虚偽の情報を送信するケースだ。コンタクトセンターのシステム負荷の拡大によって、救援要請への対応や出動依頼といった業務が困難になる他、正しい場所に出動できないといったトラブルが起こり得る。

 IoTセキュアゲートウェイでは、車両の専用通信端末からの情報であることの認証を行い、通常とは異なるデータ通信量やIPアドレスの場合に不正アクセスを検知する。データ通信量が通常よりも少なければ、コンタクトセンター以外への通信に利用されていると判断し、車両の異常も感知する。また、不正なデータを送信させないなどの対処も行う。

セキュアゲートウェイで安全なIoT活用を実現(クリックして拡大) 出典:NTTコミュニケーションズ

 OBD IIコネクターを利用することで、車両そのものへのサイバー攻撃の危険もある。今回の実証実験で使用する専用通信端末は車両情報の読み込みのみに対応しており、書き込みはできないため、車両そのものが攻撃を受けたり、他のIoT機器への攻撃の踏み台となる可能性は低いとしている。

 NTTコミュニケーションズでは、自動車向け以外にもスマートホームや学校を対象としたIoTセキュアゲートウェイの実証実験も行う。

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