　ランドログは設立から現在までの約半年間で、80～90社からの引き合いを得ているという。今回の先行ユーザー向けパートナー説明会には、その中から約20社が招待された。また、説明会の中では先行パートナーとして9社が紹介され、5社が現在の取り組みについて説明している。この規模感であれば、2018年4月に予定しているパートナー制度の正式発足時には100社ほどの参加が見込めそうだ。

先行パートナー9社。今回の説明会では、Atos、陰山建設、東京海上日動火災保険、MonotaRO、損害保険ジャパン日本興亜の5社が取り組み事例を発表した出典：ランドログ

　しかし明石氏は「当初はそういったイメージもあったが、できれば数百社、数千社のレベルで一気に参加を増やしたいという思いがある」と意気込む。その理由は、LANDLOGが主要なユーザーと想定している国内建設企業約45万社のうち、90％以上が社員数10人以下の中小企業だからだ。「そういった中小や中堅の建設企業に、LANDLOGを使って建設生産プロセスを革新する新しいことに取り組んでほしい。そのために、LANDLOGの利用料を一般的なIoTプラットフォームよりもはるかに格安な10万円という年会費に設定した」（同氏）という。

パートナー説明会では5社の先行パートナーが取り組みを説明。5社のうち2社は中小の建設業で、社員数25人のAtos、同40人の陰山建設だ。Atosは建設業界向けウェアラブルデバイス「スマートグラスG-eye」を開発中で、2018年7月にパートナー向けにリリースする予定だ。陰山建設は、建築分野向けに施工中はブラックボックスになりがちな建築現場の情報を随時提供し、顧客満足度を高めるアプリケーション「Building More」を開発中だ（クリックで拡大）出典：Atos、陰山建設

　この他にも、既にLANDLOG上で利用可能になっている建設現場を可視化するアプリケーションの「日々カメラ」や「日々ドローン」を、ドローンやカメラ、サーバなどのハードウェアをセットにして格安に提供する準備を整えている。明石氏は「実際に使ってもらえば、そこからさまざまなアイデアが出てくると思う。そのためにも、LANDLOGのアプリケーションをどんどん使ってもらえるようにする」と説明する。

説明会の会場に展示した「日々カメラ」（左）と「日々ドローン」（右）の展示（クリックで拡大）

　また井川氏は「現時点でランドログから提供するサービスは、現場の要望から乖離している可能性が高いのではないかと思っている。だからこそ、現場を知る方々との連携が不可欠であり、1カ月当たり1万円以下という参加しやすい年会費に設定した。今後は、パートナーからの要望に合わせて制度の中身も柔軟に変えていきたい。当社は短期的な収益を狙っているわけではないので、とにかく皆さんにLANDLOGをどんどん使ってもらって建設現場に新しいものを生み出してほしい」と述べている。