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» 2018年03月06日 07時00分 公開

燃料電池車:トヨタ日産ホンダなど11社、国内の水素ステーション整備へ新会社

自動車メーカーなど11社は、燃料電池車(FCV)向けの水素ステーションの戦略的な整備や効率的な運営に取り組む合同会社「日本水素ステーションネットワーク(JHyM、ジェイハイム、Japan H2 Mobility)」を設立した。

[齊藤由希,MONOist]
国内の水素ステーション整備状況(クリックして拡大) 出典:日本水素ステーションネットワーク

 自動車メーカーなど11社は2018年3月5日、燃料電池車(FCV)向けに国内の水素ステーションの戦略的な整備や効率的な運営に取り組む合同会社「日本水素ステーションネットワーク(JHyM、ジェイハイム、Japan H2 Mobility)」を設立したと発表した。

 参加企業のうち、インフラ事業者は水素ステーションへの投資や建設コストを負担し、水素ステーションの運営業務を受託する。自動車メーカーは、FCVの普及拡大に努めるとともに、水素ステーションの整備を後押しする。金融投資家らは、新会社を通じて水素ステーションの事業自立化に向けた資金の拠出や、インフラ事業者の投資負担軽減に取り組む。

 2021年度までに新たに80カ所の水素ステーションを整備する計画だ。これにより、国内の水素ステーションは181カ所まで拡大する。資源エネルギー庁が定めるロードマップでは、水素ステーションを2020年に160カ所、2025年に320カ所に拡大する目標だ。新会社は4大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡)と、それらの間を結ぶ地域へと普及を進め、47都道府県での水素ステーション整備を目指す。

新会社の事業スキーム。水素ステーションの整備(左)と運営(右)(クリックして拡大) 出典:日本水素ステーションネットワーク

 参加企業はトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の11社。このうち、トヨタ自動車とホンダ、日本政策投資銀行、日本エア・リキード、岩谷産業、JXTGエネルギーの6社が共同で出資して設立した。資本金は5000万円。新会社の社長(代表社員職務執行者)はトヨタ自動車 東京総務部 部長の菅原英喜氏。事業期間は2027年度までの10年間を想定している。

 新規メンバーの参画を募る他、水素供給利用技術協会(HySUT)や燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)とも連携する。新会社では、水素ステーションの戦略的な整備のため、国の補助金政策や自治体の施策を総合的に勘案し、独自に水素ステーション整備計画を策定する。

 また、水素ステーションの運営はインフラ事業者に委託するが、実際の業務を通じて得られる情報を収集、活用して運営の効率化に貢献するとしている。水素ステーションの営業日数拡大などによって利便性を向上する他、機器・システムの標準化、規制見直しなどによるコストダウンにも対応していく。

 資源エネルギー庁の計画では、水素ステーション事業の運営が補助金に頼らず自立するのは2020年代後半の見込み。“オールジャパン”での協業により、FCVユーザーの利便性向上やFCVの普及、水素ステーション事業の自立を進め、さらなる水素ステーションの整備につながる「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指す。

政府が策定した水素基本戦略の概要(クリックして拡大) 出典:日本水素ステーションネットワーク

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