デジタル化により短期的には雇用が増える――日本の雇用主の2割弱が回答キャリアニュース

マンパワーグループが、自動化が労働力に与える影響について検証した労働白書「スキル革命2.0」を発表した。デジタル化により、短期的に雇用が「増える」と日本の雇用主の2割弱が回答した。

» 2018年04月19日 09時00分 公開
[MONOist]

 総合人材サービスのマンパワーグループは2018年4月3日、労働白書「スキル革命2.0」を発表した。同白書は、デジタル時代の労働力に自動化(オートメーション)が与える影響について、短期的なスパンから検証したものだ。

 調査対象は、世界42カ国6業種の雇用主1万9718人。オートメーションが今後2年間の社員数にどのような影響を与えるかを尋ねたところ、雇用主の20%が「増える」と回答した。「減る」は10%だった。日本は「増える」18%、「減る」13%となっている。「変わらない」はグローバルが66%、日本は58%だった。

photo オートメーションが今後2年間の社員数にどのような影響を与えるか 出典:マンパワーグループ

最も社員数が増えると見込まれるのは「IT部門」

 次に、今後2年間に最も社員数が増える見込みの部門、減る見込みの部門を尋ねた。その結果「社員数が増える」と「減る」の回答率の差が最も大きかったのは、デジタルスキルに投資する「IT部門」だった。グローバルでは+9%、日本+17%となっている。次が「営業・接客部門」(グローバル+6%、日本+10%)だった。

 逆に「総務・事務部門」は、グローバル−7%、日本が−18%と、社員数が減る見込みが最も高い部門となった。

 消費者を主とするコンシューマリズムの高まりは、デジタルの世界においても顕著になっている。最も自動化の影響を受け、その脅威にさらされているのは、顧客への付加価値が低い業務や定型業務だと言えそうだ。

photo 今後2年間に最も社員数が増える見込みの部門、減る見込みの部門(クリックで拡大) 出典:マンパワーグループ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.