　中国の組み込み開発ベンダー・サンダーソフト（Thundersoft）は2018年5月8日、東京都内で会見を開き、創業から10周年を迎えた同社の事業戦略について説明した。売上高の30％弱を占める日本市場を引き続き重視しており、日本拠点内に独自の研究開発組織を立ち上げ、組み込みAI（人工知能）やエッジコンピューティングの技術開発を行える体制を目指す。これらと併せて、日本の組み込みAI／エッジコンピューティング関連分野に対して3年間で200億円を投資する方針を示した。

　サンダーソフトの共同創業者であり会長兼CEOを務める趙鴻飛（チョウ・コウヒ）氏は「当社はこれまでスマートフォン向けの組み込みソフトウェアを中国や日本のメーカーに提供してきた。創業から10周年を迎え、対象となる市場を『スマートIoT』と『スマートビークル』にも広げていくこととした。これらの製品についても、日本の企業は優秀な技術を有しており、市場も大きい。だからこそ、当社にとって今後も日本市場の重要性は変わらない」と語る。

サンダーソフトの創業から10年の軌跡。主力のスマートフォン分野に加えて「スマートIoT」「スマートビークル」「AI／エッジコンピューティング」に事業分野を広げていく（クリックで拡大）出典：サンダーソフト

エコシステム構築を重視

サンダーソフトジャパンの今井正徳氏

　2008年に創業したサンダーソフトだが、2017年までの10年間で8カ国／20都市の拠点を展開し、従業員数は3000人以上に達する規模まで事業を拡大してきた。2017年の売上高は約12億元（200億円）で、2018年は前年比30～50％増の約15億～17億元（250億～290億円）に伸びると見込んでいる。

　同社にとって大きな転機になったのが2010年のクアルコム（Qualcomm）との戦略提携だ。スマートフォンの開発に必要なエコシステムの構築を共同して進めた。「中国企業がスマートフォン市場で成功を収めているのは、このエコシステム構築がきっかけになった」（サンダーソフトジャパン社長兼サンダーソフトバイスプレジデントの今井正徳氏）という。

　スマートフォン市場でエコシステムの構築によって成功を収めたサンダーソフトだが、新たな事業分野となる「スマートIoT」と「スマートビークル」でもエコシステム構築を推進していきたい考えだ。

「スマートIoT」と「スマートビークル」でもエコシステム構築を推進する（クリックで拡大）出典：サンダーソフト

　「スマートIoT」では、スマートフォンのように1つの機器が大きな市場を構築するとは想定しておらず、VR（仮想現実）機器やロボット、ドローンなどフォームファクターの異なるさまざまなIoTデバイスによって市場が掲載されるとみている。これらのさまざまなIoTデバイスで共通に利用できるプラットフォームとなる「Turbo X」を提案していく方針だ。今井氏は「クアルコムのチップセットとOSやソフトウェアなどを組み合わせたSoM（System on Module）を使えば、より短期間でIoTデバイスを開発できるようになるだろう」と強調する。なお、日本市場では2018年夏からTurbo XのSoMの販売を始める予定である。