　2015年4月創業のGROUNDは、物流をスマート化するためのAI（人工知能）ソフトウェアやロボット、可視化ツールなどを展開しているベンチャー企業だ。中でもロボットについては、物流施設内での作業をほぼ自動化する「GTP（Goods-to-Person）」に加えて、ロボットと人が協働して物流の効率化を目指すAMRの展開を図っている。「大手企業はGTPの導入を始めているが、初期投資が大きい上に、倉庫レイアウトの大幅な変更、物流プロセスの再構築なども必要になる。AMRは、導入は完了した後のGTPほど生産性が高くなるわけではないが、既存の物流施設や物流プロセスを生かすことができる。初期投資もGTPほど大きくはない」（GROUNDの説明員）という。

　デモで披露したAMRは、物流施設内の移動のため床面に磁気テープやバーコードなどを設置する必要がなく、LiDAR（Light Detection and Ranging、ライダー）とSLAM（Simultaneous Localization and Mapping：自己位置推定と環境地図の同時作成）技術によって自律移動することが可能だ。中国のHIT ROBOT GROUPとの提携に基づいて開発を進めている。「HIT ROBOT GROUPの優れたロボット技術を物流システムに合わせ込んでいく。2020年3月までには、AMR用いた物流ソリューションの国内提供を始めたい」（同説明員）という。

GROUNDの「AMR」を用いた物流施設のデモ。AMRは、LiDARとSLAM技術により自律移動している（クリックで拡大）

　なお、大和ハウス工業はGROUNDに出資するとともに、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、ロボットを活用したシェアリングモデルの物流施設「Intelligent Logistics Center」の構築を目指している。2018年4月には、第1弾となる「Intelligent Logistics Center PROTO」を千葉県市川市に完成させている。

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日本型モノづくりの象徴ともいうべき「トヨタ生産方式」。本連載では多くの製造業が取り入れるトヨタ生産方式の利点を生かしつつ、IoTを活用してモノづくりを強化するポイントについて解説していきます。第6回は、グローバル化の進展によって重要度を増している物流でIoTを活用する考え方について説明します。
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