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» 2018年09月28日 06時00分 公開

自動運転技術:無人運転車に安心して乗車するために、遠隔から監視、操作するセンター開設

損害保険ジャパン日本興亜(以下、損保ジャパン日本興亜)は2018年9月27日、自動運転車のトラブルなどに遠隔で対応するための研究拠点「コネクテッドサポートセンター」を開設したと発表した。センターから自動運転車が安全に運行しているかどうか監視するとともに、無人運転車にトラブルが発生した場合に遠隔操作で操舵(そうだ)介入する実証実験も同日行った。

[齊藤由希,MONOist]

 損害保険ジャパン日本興亜(以下、損保ジャパン日本興亜)は2018年9月27日、自動運転車のトラブルなどに遠隔で対応するための研究拠点「コネクテッドサポートセンター」を開設したと発表した。センターから自動運転車が安全に運行しているかどうか監視するとともに、無人運転車にトラブルが発生した場合に遠隔操作で操舵(そうだ)介入する実証実験も同日行った。

損保ジャパン日本興亜の飯豊聡氏

 損保ジャパン日本興亜 取締役専務執行役員の飯豊聡氏は「自動運転車が社会に受容されるためには、無人運転状態に対する不安を取り除かなければならない。自動運転車の走行中の常時見守りや緊急時の介入をセットで提供し、自動運転車の安心安全な運行の実現に貢献していく」と述べている。

 損保ジャパン日本興亜では、2020年までに自動運転車向けのコネクテッドサポートを実用化する。自動車保険と一体でサービスを提供する他、公共交通機関のない地域で自治体が運営する自動運転サービスとの連携を想定し、新拠点を活用しながらコネクテッドサポートの在り方を詰めていく。

無人運転車に安心して乗車するために

コネクテッドサポートセンターの様子。写真手前の男性が遠隔運転手で、奥の女性がオペレーターの役を務める(クリックして拡大)

 コネクテッドサポートセンターは研究拠点として、複数の自動運転車を対象とした走行状況のモニター監視、危険時などの遠隔操作による操舵介入を始め、ロードサービスの手配や消防救急への緊急通報支援、代替移動手段の手配といったサポートを総合的に検討する。

 実証実験は、レベル4の自動運転に対応できる車両を私有地で走らせて実施した。運転席は無人で、後部座席に乗客がいるケースを想定。センターには乗客に応対するオペレーターと遠隔運転手がおり、それぞれ役割分担して自動運転車のトラブルに対応した。

 実証実験では、自動運転車が停止した時に、乗客が不安を感じないようコネクテッドサポートセンターでやりとりするとともに、遠隔操作で安全に障害物を回避できるか確かめた。遠隔運転手は前方で事故が発生したことを理由に車両が停止したことを確認すると、オペレーターに対し、安全確保のため遠隔操作で移動させることを伝える。オペレーターは乗員に車両が停止した理由を伝えるとともに、遠隔運転手が車両を運転することを連絡した。また、故障で走行不能となった際にも、センターと乗員がやりとりし、トラブル対応を実施できることを確認した。

無人運転車が停止してしまった状態(左)から、安全を確保するため遠隔運転手の操作によって移動する様子(右)(クリックして拡大) 出典:損害保険ジャパン日本興亜

 自動運転車の遠隔監視システムはティアフォーが開発した。センターでは、LTE通信で収集した自動運転車の情報を確認することができる。オペレーターや遠隔ドライバーは、地図上の車両の位置、複数の車載カメラの映像、車速やシフト位置、車内の様子をモニターで監視する。今回の実証実験では、1人のオペレーターが1台を受け持つ形だったが、年内には1人のオペレーターが2〜3台を監視できるようにし、2019年度以降の実証実験ではさらに多くの台数をセンターで監視することに取り組む。

 複数台を1人で監視するには、オペレーター向けの画面の構成も重要になる。「幾つもあるカメラ映像を延々と見続ける形は現実的ではない。異常が起きていない時には地図上に車両の位置を表示し、何かあった時には車両の情報をより詳しく確認できるようなインタフェースが必要だ。今回の実証実験では遠隔運転手が車両の異常に気付くケースだったが、車両側から異常や故障を知らせる仕組みが欠かせない」(ティアフォー 取締役CTOの加藤真平氏)。また、遠隔操作は通常の車両運転感覚と異なるため、遠隔運転手向けの運転の訓練が必要になり、将来的には従来になかった新しい運転免許制度なども求められると加藤氏は指摘した。

オペレーターや遠隔運転手がセンターで見ている画面(左、中央)。遠隔操作のためのステアリング、ブレーキ、アクセル(右)(クリックして拡大)

 遠隔操作や常時監視によって安心安全を提供するには、車両とセンターの通信が維持されることが不可欠だ。そのため、通信回線の冗長化や、異なる周波数帯の電波を緊急時に利用するなどの対策を進めていく。ティアフォーの加藤氏は「LTE通信であっても、リアルタイムに監視する環境が整いつつある。5Gの普及にももちろん期待している」と述べた。

 9月27日に実施した実証実験には、SOMPOホールディングスでアシスタンス事業を担うプライムアシスタンス、自動運転システムを開発するティアフォー、高精度地図を手掛けるアイサンテクノロジー、KDDI、マクニカが参加した。各社の役割は下表の通り。

企業名 役割
損保ジャパン日本興亜、プライムアシスタンス 安全対策、走行状況などの監視サポート、ロードサービスの手配、保険提供
ティアフォー オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」と連携する遠隔監視システムの提供
アイサンテクノロジー 高精度地図の作製、自動運転車の走行支援
KDDI 遠隔サポートに必要な通信ネットワークの構築支援
マクニカ 自動運転車両の提供

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