「つながるクルマ」が変えるモビリティの未来像
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» 2018年10月05日 06時00分 公開

モビリティサービス:トヨタが進めるコネクテッドカー“3本の矢”、ソフトバンクとの新会社も矢の1つ (1/2)

ソフトバンクとトヨタ自動車は2018年10月4日、東京都内で会見を開き、モビリティサービスの基盤を開発、提供する新会社「MONET Technologies」を設立すると発表した。新会社の代表取締役社長兼CEOにはソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員兼CTOの宮川潤一氏が就く。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタ自動車が49.75%となる。資本金は20億円で、将来的に100億円まで増資する。

[齊藤由希,MONOist]

 ソフトバンクとトヨタ自動車は2018年10月4日、東京都内で会見を開き、モビリティサービスの基盤を開発、提供する新会社「MONET Technologies」を設立すると発表した。新会社の代表取締役社長兼CEOにはソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員兼CTOの宮川潤一氏が就く。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタ自動車が49.75%となる。資本金は20億円で、将来的に100億円まで増資する。

会見に出席した両社の経営陣。写真左から、ソフトバンクの宮川潤一氏、グループ代表の孫正義氏、トヨタ自動車 代表取締役社長の豊田章男氏、同じくトヨタ自動車の友山茂樹氏(クリックして拡大)

 当初の人員は、両社からシステム構築や人工知能(AI)技術に強い30人程度を出向させる。事業は2018年度内に開始する計画だ。

戦略特区など100カ所で

 新会社の社名には、「全ての人に安心快適なモビリティを届けるMobility Networkを実現する」という思いが込められているという。トヨタ自動車が持つコネクテッドカーのビッグデータ解析基盤である「モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどのデータを収集、分析するソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させることで、クルマや人の移動に関するさまざまなデータを活用する。これにより、移動に関する需要と供給を最適化し、社会課題の解決や新たな価値創造を目指す。

 新会社ではまず、利用者の需要に合わせてジャストインタイムの配車を行える地域連携型オンデマンド交通や企業向けシャトルサービスなどを展開する。スマートフォンやボタンスイッチなどで好きな時に呼べる形を想定する。自治体との連携も重視する。現在ソフトバンクは15の県や市と包括連携を結んでおり、これを活用してサービスの導入を目指す。また、戦略特区の設置に協力する自治体と組みながら、モビリティサービスのモデル地域を100カ所に展開する計画だ。

 2020年代半ばまでには、トヨタ自動車が2018年のCESで発表したモビリティサービス専用車両「e-Palette(イーパレット)」を活用した「Autono-MaaS(※)」事業を始める。宮川氏は「サービスを自らやる場合ももちろんあるが、プラットフォームをグローバルでサービサーに提供する形もある。地域によって、主要なカーシェア企業、ライドシェア企業がある。その企業に向けてプラットフォームを提案したり、そういったサービスのない地域に出て自治体に提供したり、自ら運営する形も考えている。地域によってビジネスモデルが変わる」と説明した。

(※)自動運転車を活用したモビリティサービスを指す。Autonomous Vehicle(自動運転車)とMaaS(Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること)を組み合わせた造語。

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