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» 2018年12月04日 09時00分 公開

製造マネジメントニュース:経産省など、プラットフォーマー型ビジネスに関するパブコメを募集

経済産業省、公正取引委員会および総務省は「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が取りまとめた中間論点整理(案)を公表した。同論点整理についての意見を、パブリックコメントを通して広く募集する。

[MONOist]

 経済産業省、公正取引委員会および総務省は2018年11月5日、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が取りまとめた中間論点整理(案)を公表した。

 同年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」では、プラットフォーマー型ビジネスに対応したルールを整備するため、同年中に基本原則を定め、これに沿った具体的措置を早急に進めることが定められた。これを受けて同年7月に設置されたのが、関係各界の学識経験者などから構成される同検討会だ。

 今回、経済産業省らは、同検討会が7回にわたって検討してきた内容を論点整理し、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理(案)」という形で公表することにした。

 内容は以下の7項目となる。

  • デジタル・プラットフォーマーの意義、特性
  • デジタル・プラットフォーマーに対する法的評価の視点
  • イノベーションの担い手として負うべき責任の設計(業法の在り方等)
  • 公正性確保のための透明性の実現
  • 公正かつ自由な競争の再定義
  • データの移転・開放ルールの検討
  • 国際の観点

 上記の中間論点整理に対する意見を、2018年11月5日から12月4日までパブリックコメントを通して募集する。資料は電子政府の総合窓口(e-Gov)および経済産業省、公正取引委員会、総務省の各Webページから閲覧可能だ。

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