　日立ソリューションズは2019年11月26日、OT（制御技術）とIT（情報技術）を融合したスマートファクトリーの領域で、ジェイテクトと協業することを発表した。両社は協業に向けたワーキンググループを立ち上げ、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）を活用した実証実験を行い、その結果に基づいたソリューションを共同開発する。

　今回の協業により、両社は同年12月1日にワーキンググループを立ち上げる。ジェイテクトからは生産ラインのシステム構築で培ったOTスキルを持つ技術者が、日立ソリューションズからは製造業向けのソリューションを提供してきたシステムエンジニアが参加。OTの実データをIoT基盤に取り込み、AIなどを用いて新たな付加価値を生み出すための実証実験を共同で開始する。

　また、2020年4月には両社の技術者による導入支援のもと、既存製品やソリューションを組み合わせた相互販売を開始する。2020年度内にはワーキンググループによる実証実験の結果を基にソリューションを共同開発し、製品として販売することを目指す。

ブロックチェーンでID情報管理、通信事業者のワーキンググループが発足
ソフトバンクとTBCASoftは、通信事業者のグローバルブロックチェーンコンソーシアム「Carrier Blockchain Study Group」において、ブロックチェーンによるID情報管理、認証を推進するワーキンググループを発足させた。
国内ブロックチェーン市場、2022年度に1235億円規模の予測
矢野経済研究所は国内ブロックチェーン活用サービス市場の調査結果を発表した。2019年度の市場規模は171億5000万円の見込み、2022年度には1235億9000万円に達すると予測する。
日立建機のお手軽土量計測サービス、なぜ半年で開発できたのか
日立建機は、国土交通省が推進する「i-Construction」に対応したソリューション「Solution Linkage」の開発に取り組んでいる。その最新ラインアップである、スマートフォンを使った土量計測サービス「Solution Linkage Survey」は実質半年で開発することができた。この短期間での開発はどのようにして実現したのだろうか。
4年目を迎えるIoTビジネス共創ラボ、会員拡大に加え採用事例も積み上げ
日本マイクロソフトは、東京都内で開催したパートナーイベント「IoT in Action Tokyo」に合わせて、クラウドプラットフォーム「Azure」を活用したIoTの普及とビジネス拡大を目的とする「IoTビジネス共創ラボ」の取り組みについて説明した。
地域産業の高度化に向け、法人向けIoT分野で業務提携
KDDIとエコモットは、法人向けIoT分野で業務提携する。両社が保有するデータセンシング技術とデータ解析を活用し、1次産業や防災・寒冷地対策など地域産業の高度化を支援する。
車載Linuxの最新バージョン「UCB8.0」を発表、新たなWGも発足
Automotive Grade Linuxは、新たなワーキンググループ「AGL Instrument Clusterエキスパートグループ」と、AGLプラットフォームの最新版となる「Unified Code Base8.0」を発表した。