「ブロックチェーン」最新記事一覧

深夜でも商品が受け取れる専用ロッカー、池袋PARCOが試験導入
池袋PARCOに24時間受け取り可能なロッカーが4月23日から6月30日まで設置される。ロッカー導入に向けた試験運用で、池袋PARCOに出店している店の商品を通販サイト「カエルパルコ」から購入すると利用できる。(2018/4/19)

Ethereumではじめる“スマートコントラクト開発”(4):
企業向けスマートコントラクト「Quorum」って、Ethereumとどう違うの?
Ethereumをベースとしたスマートコントラクトプラットフォーム「Quorum」は企業向けに改良されている。サンプルで動かしつつ、どのように改良されているのかを探る。(2018/4/16)

マストドンつまみ食い日記:
マストドンつまみ食い日記、2年目に突入
Web 3.0も取り込んで、まだまだ続きます。(2018/4/15)

今秋サービス開始へ:
ヤフー、仮想通貨事業に参入 ビットアルゴに資本参加
 ヤフーは4月13日、仮想通貨交換業者のビットアルゴ取引所東京に子会社を通じて資本参加すると発表した。ビットアルゴ取引所東京は今秋、サービスを再開する予定。(2018/4/13)

第4次産業革命基礎解説:
乗るしかない、この第4次産業革命というビッグウエーブに
本稿では、第4次産業革命という言葉の持つ意味、第4次産業革命を推し進める「デジタライゼーション」と「デジタルツイン」、第4次産業革命で重要な役割を果たす世代、そして第4次産業革命において日本の持つ可能性などについて解説する。(2018/4/13)

CAMPFIRE、仮想通貨取引所「FIREX」廃業 「計画の見直しが必要」
CAMPFIREは、休止していた仮想通貨取引所「FIREX」を廃業すると発表した。「万全のサービス態勢を築くためには更なる計画の見直しが必要と判断した」という。(2018/4/11)

IT活用:
イオン店舗で再エネを融通、ブロックチェーンを活用
イオングループのイオンディライトが、イオン店舗間で電力取り引きを行う実証事業を開始。ベンチャー企業のブロックチェーン技術を活用して電力融通を行い、再エネの利用量を増やす狙いだ。(2018/4/11)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
画像解析でレガシーな小売業を“データドリブン”に――看板屋「クレスト」2代目社長の挑戦
小売業のリアル店舗に設置し、店舗前の交通量やディスプレイへの関心度を計測する「ESASY」。強い問題意識があっても、アナログな業界にデジタルの考え方を持ち込むのは難しい。IT業界の経験がないという永井氏が、なぜこのサービスを生み出せたのか。(2018/4/11)

技術面の解決をする前にすべきこと
AIをビジネスに活用するための5つの難題
人工知能(AI)のビジネスを成功に導く鍵は、最高の採用担当者、信頼を生む組織構造、そして企業倫理への配慮だ。(2018/4/11)

マストドンつまみ食い日記:
Web 3.0とマストドン
マストドンはWeb 3.0に含まれますか?(2018/4/7)

コインチェック、交換業登録は「2カ月程度めど」 マネックスグループ松本社長
マネックスグループの松本大社長は、コインチェックのサービス全面再開、仮想通貨交換業への登録を、2カ月程度をめどに完了させる考えを示した。(2018/4/6)

コインチェック、補償後も「純資産は前年を下回らない」
マネックスグループが、買収を発表したコインチェックの財務状態を公開。コインチェックの2018年3月末の純資産額(見込み)は、補償後も17年3月末を下回らないという。(2018/4/6)

コインチェック、マネックスグループの完全子会社に
コインチェックはマネックスグループの支援を受けて経営体制の抜本的見直しを進める予定。(2018/4/6)

ブロックチェーン、4割以上の日本企業が既に取り組んでいる:
ブロックチェーンを無視するのは、全ての企業にとって危険――ガートナーが調査結果を発表
ガートナー ジャパンは、ブロックチェーンへの取り組み状況に関する調査結果を発表した。同社は、ブロックチェーンに取り組まないIT部門のほとんどが、2021年までに自社のデジタルビジネスをリードできないとしており、取り組みを開始すべきと主張する。(2018/4/6)

製造マネジメントニュース:
ブロックチェーン技術の利活用研究拠点をベルギーに開設
富士通は、ベルギーのブリュッセルに「ブロックチェーン・イノベーション・センター」を開設した。ブロックチェーン技術の利活用によって、さまざまな製品やサービスにビジネス変革をもたらすため、世界の企業や研究機関と連携するのが目的だ。(2018/4/6)

LINE、ブロックチェーン研究ラボを設立 仮想通貨取引などへ技術応用
LINEが、ブロックチェーン基盤技術などを研究する「LINE Blockchain Lab」を設立。新会社「LINE Financial」が計画する仮想通貨取引事業などへ技術提供する考えだ。(2018/4/5)

マストドンつまみ食い日記:
ブロックチェーンSNS「Numa」とは何か?
hivewayと似たようで全く違う。こちらには未来がありそうだ。(2018/4/5)

三菱UFJ銀行が目指す“デジタル通貨”の形とは:
「プログラミングできるお金」でお金の在り方はどう変わる――「Fintech Challenge 2018」レポート
2018年3月4日に三菱UFJ銀行が開催したハッカソン「Fintech Challenge 2018」の発表会で、ブロックチェーンやスマートコントラクトを使った新たなアイデアが9つ発表された。どのようなアイデアがあったのかを紹介する。(2018/4/13)

「時間を買う」マネックスの戦略 コインチェック買収でハイリスク・ハイリターン
マネックスグループがコインチェックの買収を検討する背景には、顧客基盤やシステム、運営ノウハウなどを一気に取り込み、“時間を買う”狙いがあるとみられる。(2018/4/4)

電力供給サービス:
東京ガスが電力ベンチャーに出資、ブロックチェーン技術の知見獲得へ
東京ガスがブロックチェーン技術を活用した電力・環境価値の直接取引プラットフォーム事業を展開するベンチャー企業に出資。新しい電力事業の創出に向け、ブロックチェーン技術の知見を獲得する狙い。(2018/4/4)

2019年にはAI機能を実装予定:
Shivomがゲノムデータ保管プラットフォーム開発、ブロックチェーン技術利用しセキュリティ確保
Shivomは、ブロックチェーン技術を利用してゲノムデータを安全に保管できるプラットフォームを開発したと発表した。2019年にはAI機能を実装し、AIによる健康状態の診断も目指す。(2018/4/4)

トレンドマイクロ:
「工場系SOCに対する優先度は高い」トレンドマイクロがスマート工場の安全を支援
セキュリティの予防予見を担う「SOC(セキュリティオペレーションセンター)」に注目が集まっている。トレンドマイクロは「工場系SOCに対する優先度は高い」と、製造業のセキュリティ確保に注力する考えを示した。(2018/4/4)

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
主役はAIとクラウドへ 5月のMicrosoft開発者イベント「Build 2018」を占う
米Microsoftは5月7日(現地時間)に年次の開発者カンファレンス「Build 2018」を開催する。明らかにされた基調講演のテーマやセッションから、同社の注力ポイントがあらためて分かってきた。(2018/4/3)

電力供給サービス:
東京電力が電力小売りベンチャー設立、再エネのP2P取り引きも
東京電力ホールディングスが家庭向けの電力小売り事業を手掛けるベンチャー企業を設立。電力だけでなく太陽光発電や蓄電池の販売も計画するなど、既に東電HD傘下で電力小売り事業を手掛ける東京電力エナジーパートナーとは異なる特色を打ち出している。(2018/4/3)

Google、暗号通貨マイニング関連拡張機能をストアから削除へ
Chromeウェブストアから暗号通貨マイニング用拡張機能が消える。ユーザーに通知せずに枚にingスクリプトを潜ませる拡張機能が多いための決定としている。(2018/4/3)

電子カルテや医師のメモを自然言語処理で分析
米国大学病院の医療用テキストマイニングツール活用事例、導入の苦労や成果は?
ペンシルベニア大学系列の医療グループ「Penn Medicine」は、自然言語処理技術で非構造化データを利用して、分析の質や患者ケアの向上につなげた。導入から活用までのプロセスや課題を紹介する。(2018/4/3)

この10年で起こったこと、次の10年で起こること(23):
AMDは2016、Intelは2014……。最新CPUチップの刻印が意味するもの
今回は、脆弱性問題で揺れるAMDやIntelの最新プロセッサのチップに刻まれた刻印を観察する。チップに刻まれた文字からも、両社の違いが透けて見えてくる。(2018/4/2)

SOCを重視、トレンドマイクロ“次の一手” IoT機器の認証にブロックチェーン活用も
トレンドマイクロは、企業などがサイバー攻撃を監視・分析する組織「セキュリティオペレーションセンター」(SOC)向けのサービスを強化する。(2018/3/31)

「SNSがダークWebに取って代わる」:
RSA、2018年のサイバー犯罪について4つの傾向を予想
RSAは、ホワイトペーパー「2018年のサイバー犯罪の現状」を発表し、「アカウント乗っ取りの増加」「サイバー犯罪は新しいインフラに拡大」「新たな脆弱性が登場」「3D SECURE 2.0導入準備」の4つの動きが今後顕著になると予想した。(2018/3/30)

時価総額2位「イーサリアム」初の日本公式イベント 熱気渦巻く
時価総額14兆円の仮想通貨「ビットコイン」に続いて、時価総額4兆6000万円の仮想通貨「Ethereum」(イーサリアム)の日本公式イベントが、3月29日に東京大学(文京区本郷)で行われた。イーサリアムの生みの親である、ビタリック・ブテリンさん(24歳)が講演し、会場は熱気で包まれた。(2018/3/29)

世界を読み解くニュース・サロン:
「森友問題」を解決する秘策は、ある
森友学園の国有地取引を巡って、財務省の決裁文書改ざんが表面化し、問題が再燃している。公文書にまつわる問題を一気に解決する方法がある。それは「ブロックチェーン」だ。(2018/3/29)

仮想通過だけでないブロックチェーンの活用法
ブロックチェーンは効果的? 「文書改ざん防止システム」の作り方
世間を騒がせている文書改ざんへの対策として、ブロックチェーン技術を活用できる可能性がある。ブロックチェーン技術を活用したさまざまな実証実験や、「文書改ざん防止システム」の作り方を紹介する。(2018/3/29)

KLabが第三者割当を引き受け:
アクセルマークとKLabが資本・業務提携 「幽遊白書」ゲームなど共同開発
アクセルマークとKLabが資本・業務提携を締結。役割分担しながらゲームを共同制作していく。現在はアクセルマーク子会社とKLabが、人気コミック「幽☆遊☆白書」のバトルゲームを開発中。(2018/3/28)

仮想通貨、初期に買った人は「技術に興味」、最近は「お金もうけ」
仮想通貨を昨年1月までに買っていた人は、「技術に興味があったから」、それ以降に買った人は「お金もうけのため」――博報堂がこんな調査結果を公開した。(2018/3/28)

直近購入者は投機的:
仮想通貨、初期購入層は平均資産額が高く、技術に関心
博報堂は3月27日、仮想通貨に関する意識調査の結果を発表した。購入経験者は購入した時期で目的などが異なり、初期に購入した人は技術への関心が高く、最近買った人ほど投機目的の傾向が強かったという。(2018/3/27)

「LINE」の社名を無断利用した仮想通貨イベントに注意
LINEの社名やロゴが、仮想通貨に関するイベントの告知媒体に無断で使われているとし、LINEが「当社とは無関係だ」と注意を呼び掛けている。(2018/3/27)

モバイルなど多様化する業務環境に対応
最適なアイデンティティー管理製品を選ぶポイントとは?
市場には、さまざまな機能を備えたIDとアクセス管理(IAM)の製品が多数出回っている。導入の最終決定を下す前に、自社にとって重要な機能に優先順位を付けよう。(2018/3/27)

インフォテリア、東証1部に 「世界を目指すため」
インフォテリアは、東京証券取引所マザーズから東証1部へ市場変更した。(2018/3/26)

テクノロジー未来学者が考える
今すぐに取り組むべきはブロックチェーンと自然言語処理技術
新興技術が社会やビジネスにどのような影響を与えるかを予測するテクノロジー版の未来学者が今考えている有望技術とは?(2018/3/26)

本番環境でのブロックチェーン活用が進みつつある:
より企業シナリオに合ったブロックチェーン展開が可能に――Microsoft、「Ethereum on Azure」を大幅に機能強化
Microsoftは、「Ethereum」ベースのブロックチェーンネットワークを数分でデプロイ、構成できる「Ethereum on Azure」の機能を大幅に強化した。(2018/3/22)

今日のリサーチ(「調査のチカラ」より):
「デジタルとフィジカル」の対立を超えてゆけ――Fjord Trends 2018を読む
2018年に押さえるべき7つのデザイントレンドとは何でしょうか。(2018/3/21)

IVI公開シンポジウム2018春(2):
今ここにない製造業の将来像、「IVI未来プロジェクト」が目指す4つの革新
IVIは、2017年度の取り組みの進捗状況と2018年度の方向性について紹介する「IVI公開シンポジウム2018-Spring-」を開催。本稿では2017年度新しく開始した「IVI未来プロジェクト」の4つのプロジェクトについて紹介する。(2018/3/20)

加賀市、「日本初のブロックチェーン都市」目指しIT企業と連携
石川県加賀市がIT企業2社と連携し「日本初のブロックチェーン都市」実現へ。まずブロックチェーン技術を活用した本人認証基盤を構築する。(2018/3/19)

通説を検証する
IoTについて誤解をしている5つのこと
IoTはB2Cのもの? たくさんの機器がつながるほど成果が出る? セキュリティが確保できないって本当? IoTにまつわる5つの通説を検証する。(2018/3/19)

マストドンつまみ食い日記:
Pleromaインストールブーム?
Pleromaのインストール方法やスタートアップスクリプトが充実し始めた。(2018/3/18)

APIの開発と販売を支援:
開発元を通さずにAPIの取引が可能に――AOSテクノロジーズが「APIbank.jp」を開設
AOSテクノロジーズはAPI取引所「APIbank.jp」を開設した。APIの開発元と利用者をつなげる流通プラットフォームで、個別にAPI開発元とやりとりせずに利用できる。API開発者に対しては開発支援サポートも提供する。(2018/3/16)

あなたの知らない欧州スタートアップの世界:
欧州スタートアップが日本市場に熱視線 その理由は?
欧州のスタートアップが日本市場に熱いまなざしを向けている。AIや仮想通貨など最新テクノロジーに前向きな日本は海外にとっても開拓しがいのある市場になっているという。(2018/3/15)

「ブロックチェーンゲーム元年」:
アクセルマーク、ブロックチェーンゲームに参入へ
モバイル事業などを手掛けるアクセルマーク(東証マザーズ上場)は3月14日、ブロックチェーン(分散型台帳技術)を活用したオンラインエンターテインメント事業に参入すると発表した。情報紹介メディアやDApp(分散型アプリケーション)などを日本だけではなく世界にも提供していく。(2018/3/14)

Red Hatは「オープンハイブリッドクラウド」を目指す:
PR:Red HatのCTOに聞いた、AI、マイクロサービス、サーバレス、IoT、そしてKubernetes
ITの世界では新たな動きが次々に生まれ、それぞれが急速に進化しつつある。そして、新たな動きの大部分がオープンソースの世界で起きている。そこで、オープンソースソフトウェアに基づくエンタープライズIT製品/サービスで支持を高めているRed HatのCTO、クリス・ライト氏に、同社が何を考え、エンタープライズ顧客をどこに連れて行こうとしているのかを聞いた。(2018/3/14)

「中国の仮想通貨『MOE COIN』に無断で名前を使われた」 日本の業界関係者から報告相次ぐ
「中国で計画されている『MOE COIN』という仮想通貨事業の資料に、無断で名前を使われているが、この事業とは無関係だ」――日本のコンテンツ関係者から、こんな報告が相次いでいる。(2018/3/13)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。