「資本提携」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「資本提携」に関する情報が集まったページです。

共同メディアの立ち上げも検討:
NTTドコモがオールアバウトと資本・業務提携、データ連携による共同広告商品の開発へ
NTTドコモは、オールアバウトと資本・業務提携契約を締結したと発表した。両社の事業資源を相互に活用し、新たなマーケティングソリューションの開発など両社事業の発展を目指す。(2018/5/11)

NTTぷらら、「攻殻機動隊」プロダクション・アイジーの親会社と資本業務提携
NTTぷららが、プロダクション・アイジーなどを傘下に持つIGポートと資本業務提携を結んだ。オリジナルアニメの企画や制作、配信などに向け連携する。(2018/5/7)

ギブソン破産、ティアックやオンキヨーへの影響は
Gibson Brandsが5月1日付で米国連邦破産法第11章(チャプター11)申請を行ったという。これを受け、ギブソン子会社のティアック、業務資本提携を行っていたオンキヨーが相次いで声明を発表した。(2018/5/2)

ドローン:
「スマートドローン構想」の実現に向けた資本業務提携
KDDIは、産業用ドローンを開発・製造するプロドローンと資本提携および業務提携契約を締結した。今後、ネットワークにつながるドローンが活躍する「スマートドローン構想」を推進していく。(2018/5/1)

MVNOに聞く:
LINEモバイルは、なぜソフトバンク傘下になったのか 嘉戸社長に聞く
LINEモバイルがソフトバンクと業務・資本提携を結んだ。共同で端末やマーケティングを強化していくのが狙い。なぜ、提携先にソフトバンクを選んだのか。LINEモバイルの嘉戸彩乃社長に聞いた。(2018/4/24)

製造マネジメントニュース:
日野とVW商用車部門が協業、「トラックやバスだから協力できることがある」
日野自動車とVolkswagen Truck & Busは、戦略的協力関係の構築で合意した。資本提携については現時点では予定していないという。(2018/4/13)

LINE Payとネットスターズが資本業務提携、モバイル決済端末「StarPay」をブランドカスタマイズ
LINEとLINE Payは、ネットスターズと資本業務提携契約を締結。各社のスマートフォンでのQR/バーコード決済できる「StarPay端末」を「LINE Pay」のブランドに合わせてカスタマイズし、店頭展開していく。(2018/4/11)

KDDI、産業用ドローンを開発するPRODRONEを持分法適用関連会社に 「スマートドローン構想」の実用化目指す
KDDIと産業用ドローンの開発を手掛けるPRODRONEが、資本提携、業務提携を強化した。KDDIのドローン向けネットワーク基盤とPRODRONEのドローンを組み合わせ、ネットワークにつながるドローンが活躍する「スマートドローン構想」を推進する。(2018/4/10)

「タウンWiFi」電通と提携 位置情報に基づき広告配信
電通と、公衆無線LANサービスに自動接続できるアプリ「タウンWiFi」が資本業務提携したと発表した。提携を通じ、位置情報に基づく広告配信につなげる。(2018/4/4)

今春「JCB PREMOデジタル」リリース:
JCB、ギフティに出資 ギフトカードをデジタル化
メールやLINEなどで電子ギフトカードなどを送れるサービスを手掛けるギフティ(東京都品川区)は3月30日、ジェーシービー(JCB)と資本・業務提携を締結した。協業で今春から、ギフト用プリペイドカードをデジタル化した「JCB PREMOデジタル」を販売する。(2018/4/2)

KLabが第三者割当を引き受け:
アクセルマークとKLabが資本・業務提携 「幽遊白書」ゲームなど共同開発
アクセルマークとKLabが資本・業務提携を締結。役割分担しながらゲームを共同制作していく。現在はアクセルマーク子会社とKLabが、人気コミック「幽☆遊☆白書」のバトルゲームを開発中。(2018/3/28)

アニプレックス、“イラスト立体化”のLive2Dと業務資本提携 長編アニメ制作へ
アニプレックスとLive2Dが業務資本提携を結んだ。2次元イラストを立体的に動かせるLive2Dの映像技術を生かし、長編アニメーション映画を制作する。(2018/3/28)

映像制作技術「Live2D」育てる:
アニプレックスとLive2Dが資本・業務提携 “新しい表現”駆使して長編アニメ制作
アニプレックスとLive2Dが資本・業務提携を結んだ。アニプレックスがLive2Dの株式の過半数を取得し、映像技術「Live2D」の開発を支援する。両社のノウハウを生かした長編アニメーション映画の制作も進める。(2018/3/28)

LINEモバイルとソフトバンクの提携が完了 2018年夏にSB回線のサービスを提供
LINEモバイルとソフトバンクの資本・業務提携が完了した。LINEモバイルはソフトバンクの子会社になる。2018年夏をめどに、ソフトバンク回線のサービスを提供予定。(2018/3/20)

「People Driven Marketing」をさらに強化:
電通、ロケーションベースマーケティングのGroundTruthと資本業務提携
電通は、位置情報マーケティングのGroundTruthと資本業務提携したと発表した。(2018/3/15)

日本エンブレースに出資:
KDDIがヘルスケア事業に参入 医療用SNSの普及支援
KDDIが、日本エンブレースと資本・業務提携を締結。医療用SNS「メディカルケアステーション」の普及を支援する。マーケティングやサービス開発などを手掛ける。(2018/3/7)

弁当の配達先企業に対してサンプリングやテスト販売が可能に:
玉子屋とネオマーケティングが資本業務提携、B2Bマーケティングに弁当配達チャネルを活用
ネオマーケティングは2018年3月5日、玉子屋と資本業務提携したと発表した。玉子屋の配達先に対して、サンプリングやアンケート調査を行えるようになる。(2018/3/6)

KDDI、自動運転システム開発のティアフォーと資本提携
KDDIが、自動運転システム開発のティアフォーと業務資本提携を結んだと発表した。(2018/3/5)

ソニーなども出資か:
KDDIが自動運転ベンチャー「ティアフォー」に出資する理由
KDDIが、自動運転ベンチャーのティアフォーと資本・業務提携を結んだ。ティアフォーはオープンソースの自動運転用OSなどを開発している。KDDIに提携の理由を聞いた。(2018/3/5)

コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し
コインチェックが資本提携を検討していることが分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。(2018/2/20)

合併初年度:
ソフト開発に積極投資するネクスティの狙い
豊田通商傘下の半導体/エレクトロニクス商社であるネクスティ エレクトロニクスが組み込みソフトウェア開発体制の強化に積極的だ。2017年10月以降、4社のソフトウェア開発関連企業に出資し資本業務提携を結んだ他、パートナーと共同出資で2つのソフトウェア開発会社を設立した。なぜ、組み込みソフトウェア領域で積極投資を行っているのか、ネクスティ エレクトロニクス社長の青木厚氏に聞いた。(2018/2/14)

相乗効果に期待:
王子HD、三菱製紙と資本・業務提携 競争力高める
王子HDが、三菱製紙と資本・業務提携すると発表。株式の33%を取得し、持分法適用会社とする。提携によって競争力を高める狙い。(2018/2/6)

51%出資:
LINEモバイル、ソフトバンクと資本提携 MVNO推進
LINEは、子会社のLINEモバイルがソフトバンクと戦略的提携に向けた協議で合意したと発表した。(2018/1/31)

オイシックスドット大地、「らでぃっしゅぼーや」買収 ドコモと資本提携
オイシックスドット大地が、ドコモグループのらでぃっしゅぼーやを買収。(2018/1/30)

「LINEで資産運用」実現へ “テーマ投資”のFOLIOと資本・業務提携
テーマを選んで分散投資できるサービス「FOLIO」がLINE上で展開へ。LINEとFOLIOが資本業務提携した。(2018/1/18)

車載ソフトウェア:
デンソーが東芝情報システムと資本提携、「さらなる資本関係強化も」
デンソー、東芝デジタルソリューションズ、東芝デジタルソリューションズのグループ会社である東芝情報システムは、デンソーが東芝情報システムの発行済み株式総数の20%を保有する資本提携に関する契約を締結した。デンソーは、東芝情報システムを組み込みソフトウェア戦略パートナーとして、車載ソフトウェアの開発力強化を図る。(2018/1/16)

電気自動車:
三井物産が電気バス事業に参入、欧州企業と提携
三井物産は、電気バスを製造販売するポルトガルのバス製造会社と資本業務提携したと発表した。(2017/12/27)

現場管理:
iPadで設計図面を管理、現場に合わせたカスタマイズに強み
アイテック阪急阪神は、「住宅・都市イノベーション総合展2017」で、レゴリスが開発する図面管理システム「SpiderPlus(スパイダープラス)」の紹介を行った。また、両社は2017年12月14日に、資本業務提携を発表している。(2017/12/18)

輸送のノウハウ伝授:
JAL、宇宙旅行の実現目指す ベンチャーに出資
JALが、宇宙ベンチャーのispaceと資本・業務提携したと発表した。探査機の運行・整備のノウハウを提供する。共同での宇宙旅行ビジネスも視野に入れている。(2017/12/13)

マッハ2.2:
日航、超音速旅客機開発の米ベンチャーと提携
JALが超音速旅客機を開発する米ベンチャーと資本・業務提携。(2017/12/6)

Inagoraと資本・業務提携:
KDDI、ショッピングモール「Wowma!」出店店舗の中国向け越境EC参入をサポート
KDDIは、越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を運営するInagoraと資本・業務提携したと発表した。(2017/11/22)

組み込み開発ニュース:
車載向けソフトウェア事業強化のため、資本業務提携
豊田通商とグループ会社のネクスティ エレクトロニクスは、ソフトウェアを開発するアックス、インテグレーションテクノロジー、ソルクシーズ、未来技術研究所の4社と資本業務提携した。(2017/11/9)

1台100万以下の小型EV販売へ:
ヤマダ電機がEV事業参入 ベンチャーのFOMMと資本業務提携
ヤマダ電機は、小型の電気自動車(EV)を開発するベンチャーFOMMと資本・業務提携した。(2017/10/31)

ヤマダ電機、EV販売へ 開発ベンチャーと資本業務提携
ヤマダ電機が、EV開発ベンチャーのFOMMと資本業務提携。全国の店舗で小型EVの販売を目指す。(2017/10/31)

売上高1800億円規模に:
スシローGHDと元気寿司、経営統合の協議を開始へ
元気寿司と親会社の神明、スシローグローバルホールディングスは、資本・業務提携を正式発表した。(2017/9/29)

電気自動車:
トヨタ、マツダ、デンソーが新会社、開発するのは「EVの基本構想に関する技術」
マツダとデンソー、トヨタ自動車は、電気自動車(EV)の基本構想に関する技術の共同開発を行う新会社を設立する。2017年8月にトヨタ自動車とマツダが発表した資本業務提携の一環となる取り組みだ。(2017/9/29)

自動運転技術:
パイオニアとHEREが業務資本提携、23億円を相互出資し位置情報技術の協力を強化
パイオニアと地図データ大手のHERE Technologies(以下、HERE)は、業務資本提携に合意したと発表した。これまでの協力関係を資本提携によって強化していく。(2017/9/20)

LINE、電子チケットサービス参入に向け新会社「LINE TICKET」設立 LINE IDを活用した転売対策も視野に
大手芸能事務所のアミューズや、Mr.Childrenの所属事務所との資本業務提携も締結。(2017/9/1)

ユニーとドンキホーテが資本・業務提携 ダブルネーム店舗など
一部でダブルネーム店舗やブランド転換など。(2017/8/24)

ドンキがユニー株式取得:
ファミマとドンキが資本・業務提携 GMS事業で連携
ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスが資本・業務提携を結ぶことで基本合意した。(2017/8/24)

電気自動車:
章男社長「電気自動車の味つけは難しい」、トヨタが期待するマツダの商品企画力
トヨタ自動車とマツダは、業務資本提携に関する合意書を締結した。互いに500億円を出資することにより、トヨタ自動車に対するマツダの出資比率は0.25%に、マツダに対するトヨタの出資比率は5.05%となる。(2017/8/7)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
トヨタとマツダが模索する新時代
トヨタとマツダが8月4日夜に緊急会見を開いた。その内容は両社が極めて深い領域での資本業務提携を行うもので、正直なところ筆者の予想を上回るものだった。(2017/8/7)

会見内容を詳報:
“車を愛する同志” トヨタ・マツダが提携で目指す未来
トヨタ自動車とマツダが、業務資本提携を行うことを正式発表した。米国に合弁会社を設立するほか、電気自動車の共同技術開発にも取り組むという。両社は8月4日開催した記者会見で、今後の具体的な方針を発表した。(2017/8/5)

トヨタとマツダ、資本提携を正式発表 電気自動車を共同開発へ
トヨタとマツダが、資本業務提携を発表した。電気自動車(EV)の共同開発などに取り組む。(2017/8/4)

トヨタとマツダ、「資本提携」報道にコメント
トヨタとマツダが資本提携する方向で最終調整しているとの一部報道に対し、両社がコメント。4日開催の取締役会で、協業・提携などについて議論する予定という。(2017/8/4)

4日の取締役会で正式決定:
トヨタとマツダが資本提携か EVを共同開発
トヨタ自動車とマツダが資本提携を行う方向で最終調整に入ったと、日本経済新聞などが8月4日報じた。(2017/8/4)

メディアドゥ、MediBangと資本業務提携 電子書籍配信で
電子書籍取次のメディアドゥが、MediBangと資本業務提携。日本の漫画の海外進出を支援する。(2017/6/30)

クリエイター支援:
メディアドゥ、MediBangに出資 電子書籍配信で提携
電子書籍取次のメディアドゥが、漫画・イラスト制作ソフトなどを展開するMediBangと資本・業務提携。(2017/6/29)

ベンチャーニュース:
「がんばらない介護」をIoTで安価に支援、キヤノンMJとベンチャーが共同開発
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、IoT関連ベンチャーのZ-Worksと資本業務提携を行い、IoTを活用した介護支援ビジネスを本格展開すると発表。安価な非接触センサーを複数使うことで入居者の状態を検知する「居室見守り介護支援システム」を共同開発し、大手〜中堅の有料老人ホーム向けに展開する。(2017/6/9)

製造マネジメントニュース:
デンソーがイビデンに120億円出資、次世代排気システムを開発へ
デンソーとイビデンは、次世代排気システムを含めて、多様化するパワートレインに対応するための開発体制を構築するために協業すると発表した。両社は資本業務提携契約も締結し、デンソーがイビデンが金庫株として保有する自己株式を約120億円で取得することで合意している。(2017/4/28)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。