「協議会/コンソーシアム」最新記事一覧

燃料電池車:
2030年のFCV普及見通しは乗用車タイプで1000万台超、FCトラックは50万台
自動車メーカーやエネルギー産業、重工業の大手企業13社で構成する水素協議会(Hydrogen Council)は、2050年までを視野に入れた水素利用の調査報告を発表した。水素エネルギーの普及によりCO2排出量を現状比で年間60億トン減らすとともに、平均気温の上昇を2℃までに抑える上で必要なCO2削減量の20%をカバーする見通しだ。(2017/11/15)

Microsoft Focus:
IoT、AI、セキュリティ、FinTech――次々とコンソーシアムを立ち上げる日本マイクロソフトの狙いは
IoT、AI、セキュリティ、FinTechと、次々にコンソーシアムを立ち上げている日本マイクロソフト。この取り組みを通じて、どのような形で企業のIT活用を支援しようとしているのか。(2017/11/15)

Edgecross コンソーシアム:
FAとITをエッジコンピューティングで協調させる「Edgecross」
アドバンテック、オムロン、NEC、日本IBM、日本オラクル、三菱電機の6社が、エッジコンピューティングを用いてのFAとITの協調を目指した「Edgecrossコンソーシアム」を立ち上げた。(2017/11/13)

日本オラクル、日本アイ・ビー・エム、NEC、三菱電機などが参加:
エッジコンピューティング領域で産学連携へ――「Edgecrossコンソーシアム」設立
アドバンテックなど6社は「Edgecrossコンソーシアム」を設立する。生産現場(FA)とITを協調させるオープンなソフトウェア基盤「Edgecross」の仕様策定や対応製品の認証などが主な活動内容だ。(2017/11/8)

スマートファクトリー:
三菱電機のFA-ITオープンプラットフォーム構想が「Edgecross」に、2018年春発売
アドバンテック、オムロン、NEC、日本IBM、日本オラクル、三菱電機の6社は、エッジコンピューティングのための基本ソフトウェア「Edgecross」を推進する「Edgecrossコンソーシアム」を設立する。同コンソーシアムの母体は、三菱電機が2017年3月に発表した「FA-ITオープンプラットフォーム」構想になる。(2017/11/7)

エッジ用基本ソフト仕様策定へ:
FAとITの協調を目指しコンソーシアム設立
2017年11月6日、三菱電機、NEC、オムロンなど6社は2017年11月29日にFA機器とITシステムの連携を容易にするソフトウェアプラットフォームの構築、普及を目指す団体「Edgecross(エッジクロス)コンソーシアム」を設立すると発表した。(2017/11/7)

クラウドから車両制御まで:
ルネサス、自動運転時代に向けた総合力を強調
ルネサス エレクトロニクスは「R-Carコンソーシアムフォーラム」を開催。この中で、トヨタ自動車が開発する自動運転車にルネサスのソリューションが採用されたことや、中国に「新エネルギー自動車ソリューションセンター」を新設することを発表した。(2017/11/1)

LINEかたるフィッシングメール出回る 件名は「LINEへのメールアドレス」
LINEをかたるフィッシングメールが出回っているとし、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。(2017/10/30)

製造業IoT:
コマツ出資のIoTプラットフォームは「オープン」、アプリ開発はデザイン思考で
ランドログは、SAPジャパン主催のイベント「SAP Leonardo Executive Summit」において、建設業界向けクラウドIoTプラットフォーム「LANDLOG」のアプリケーション開発を進める上で、デザイン思考をベースにしたコンソーシアムを立ち上げる方針を明らかにした。(2017/10/25)

「社内ネットワークなら安全だ」は脆弱性の根源:
PR:「働き方改革」がサイバー犯罪者の標的に――セキュリティ専門家が指摘する脅威と対策
@IT編集部が2017年9月21日に開催した、セミナー「狙われる働き方改革〜攻撃者視点で明かす、モバイルワークの脆弱性〜」で、基調講演にゲヒルンの代表取締役であり、さくらインターネットのフェロー・CISOとセキュリティ・キャンプ実施協議会の顧問・企画実行委員も兼務する石森大貴氏が登壇した。石森氏は『狙われる働き方改革〜攻撃者とCSIRT、攻守の視点で語るモバイルワークの脆弱性〜』というテーマで、モバイルを活用したリモートワークの危険性と、そうした脅威に対して先進的な企業が行っている対策を紹介した。(2017/10/25)

「Apple IDのセキュリティ質問を再設定してください」 Appleかたるフィッシングメール出回る
Appleをかたるフィッシングメールが出回っているとし、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。(2017/10/24)

Appleをかたるフィッシング詐欺にJPCERTが注意喚起
フィッシング対策協議会が、Appleをかたるフィッシングメールについて注意喚起を行っている。(2017/10/23)

製造マネジメントニュース:
データ流通事業の健全化と事業者の連携を目的とした協議会が設立
データセクションは、同社の関連会社である日本データ取引所が発起人の1社を務める「データ流通推進協議会」が設立開始したと発表した。(2017/10/23)

ヤフーなど「電脳防災コンソーシアム」を設立 防災・減災にAIやネットを活用
ヤフーなど5者が「電脳防災コンソーシアム」を共同で設立した。インターネットや人工知能(AI)を積極的に活用した防災、減災を目指す。(2017/10/20)

製造業IoT:
中小製造業にこそおいしい「IoTレシピ」と「IoTツール」、RRIが募集結果を公表
経済産業省などが主導するロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)は、中堅中小製造業向け「IoTツール&レシピ」の第2回募集結果を発表した。結果は「スマートものづくり応援ツール・レシピ」として公表し、スマートモノづくり応援隊などで活用していく。(2017/10/11)

Amazonかたるフィッシングメール再び 「この注文をキャンセルしてください」と偽サイトに誘導
Amazon.co.jpをかたるフィッシングメールが出回っていると、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。(2017/9/22)

製造マネジメントニュース:
CEATECは「Society 5.0」の展示会に、16万人の来場目指す
CEATEC JAPAN 実施協議会は2017年10月3〜6日に幕張メッセ(千葉市)で開催予定の「CEATEC JAPAN 2017」の開催概要を発表した。(2017/9/12)

事前登録は好調:
脱・家電見本市2年目のCEATEC 2017開催概要
CEATEC JAPAN実施協議会は2017年9月11日、展示会「CEATEC JAPAN 2017」(シーテックジャパン 2017/会期:2017年10月3〜6日、会場:千葉市・幕張メッセ)の開催概要を発表した。(2017/9/12)

「セゾンNetアンサー」をかたるフィッシングメール出回る ID変更などを案内
フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。(2017/9/11)

Amazonかたるフィッシングメールに注意 「すぐお支払い情報を更新する必要があります」
Amazon.co.jpをかたるフィッシングメールが出回っているとし、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。(2017/9/11)

ブロックチェーン使ったキャリア間決済実験に成功 通信事業者のコンソーシアム、ソフトバンクなど発足
ソフトバンクと傘下の米Sprint Corporationなど4社は、通信事業者を中心としたブロックチェーンコンソーシアムを発足させた。(2017/9/8)

ECサービスの問題に業界や関係省庁で対策 「EC事業者協議会」をYahoo! JAPANとメルカリが設立
業界全体や関係省庁で協議し、安心安全なeコマース環境整備を目指す(2017/9/5)

ECサービスの課題解決目指す:
メルカリとヤフー、「EC事業者協議会」を発足
メルカリとヤフーが「EC事業者協議会」を発足。不正利用や個人間取引のトラブルなどのさまざまな課題を包括的に協議するという。関係省庁もオブザーバーとして参加する。(2017/9/4)

自然エネルギー:
2030年自然エネルギー30%へ、自治体の協議会が提言
自然エネルギーの導入加速化を求める声が、地方自治体から上がっている。全国34道府県を正会員とする「自然エネルギー協議会」と、19政令指定都市を正会員とする「指定都市自然エネルギー協議会」が、それぞれに提言書を取りまとめた。(2017/9/4)

高度ITアーキテクト育成協議会(AITAC):
IoT時代に求められるITインフラ技術者を育成、NTTコムやCTCなど6社
NTTコミュニケーションズ、伊藤忠テクノソリューションズ、NEC、KDDI、シスコシステムズ、日商エレクトロニクスの6社は、IoT時代のITインフラを支える人材育成に向け、「高度ITアーキテクト育成協議会(AITAC)」を設立し、活動を開始した。(2017/9/4)

文化庁もあきれた:
「太子道」日本遺産落選でまさかの協議会“内紛”
かつて聖徳太子が往来したとされている、奈良と大阪の古道「太子道」。文化庁の「日本遺産」認定を目指して両府県の関係自治体などで結成された協議会が今夏、突然解散した。なぜかというと……。(2017/9/1)

Appleかたるフィッシングメール再び 領収書偽り
フィッシング対策協議会が再び緊急情報掲載。(2017/8/30)

3Dプリンタニュース:
3Dプリンタブームは去っていない! 「ファブ3Dコンテスト 2017」開催
ファブ地球社会コンソーシアムは「ファブ3Dコンテスト2017」を開催。小学生から大人まで楽しめる5部門を設置し、3Dプリンタおよび3Dデータを活用した作品の投稿を全国から募る。優秀作品として選出されると賞金と副賞の3Dプリンタが贈られる。応募受付は2017年10月10日まで。応募予定者には、造形後でも形状を自由に変更できるユニチカの「感温性フィラメント」も無償提供する。(2017/8/29)

Appleかたるフィッシングメール出回る 添付ファイルでサイトに誘導
フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。(2017/8/24)

セキュリティ・アディッショナルタイム(18):
「私のインシデント対応、これで大丈夫?」――セキュリティの不安を共有し、一段上を目指す取り組み
日々、手順に沿ってこまごまとしたインシデントに対応しながらも、「本当にこのやり方でいいのかな?」と不安を抱くセキュリティ担当者はいないだろうか。率直に意見を交わすことで、互いの知見を共有し、より良い方法を模索する場を日本シーサート協議会(NCA)のワーキンググループが設けている。事例分析の結果、何が分かったのか紹介する。(2017/8/21)

ブロックチェーンで貿易事務を効率化 NTTデータなど14社がコンソーシアム
ブロックチェーンで貿易事務を効率化へ、NTTデータなど14社がコンソーシアムを発足。メールやFAXなど書面による手続きが多かった貿易事務の効率化を目指す。(2017/8/15)

製造業IoT:
トヨタ、インテル、NTTなど7社が自動車エッジコンピューティングの団体を創設
インテル、エリクソン、デンソー、トヨタ自動車、トヨタIT開発センター、NTT、NTTドコモの7社は、自動車ビッグデータ向けネットワーク基盤とコンピューティング基盤の構築を目的とする「Automotive Edge Computing Consortium(AECC)」の創設に向けた活動を開始する。(2017/8/14)

まるでWeb会議用の電話ボックス!? テレワーク難民を救う“究極の個室”とは
防音機能付き個室「テレキューブ」を、オフィスや店舗に――。テレキューブコンソーシアムが仕掛ける「働き方改革」とは!?(2017/8/2)

マストドンつまみ食い日記:
内閣府S&II協議会のマストドンがスタート
政府直接ではないが、関係するインスタンスが立てられるのはおそらくこれが初めて。(2017/7/29)

産学官一体で被害防止策を考案:
ネット犯罪から子供を守る LINEなど15社が新団体
LINEなどIT大手6社を中心とする事業団体「青少年ネット利用環境整備協議会」が発足。研究機関や警視庁と協力し、児童がコミュニティーサイトやSNS上で犯罪被害に遭うことを防ぐための取り組みを行っていく。(2017/7/26)

LINEやグリーなどネット事業者が「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足 児童被害防止対策の取り組み強化へ
コミュニティーサイトにおける被害児童数が増加しています。(2017/7/26)

コミュニティーサイト通じた児童の被害防止へ、LINEなど協議会発足
コミュニティーサイトに起因する事犯の被害児童数が増える中、LINEなどが被害防止のための協議会を設置した。(2017/7/26)

ベンチャーニュース:
世界への挑戦権を獲得せよ! モノづくりベンチャーコンテスト日本予選を開催
モノづくり起業 推進協議会は、ハードウェアを開発するベンチャー企業によるピッチコンテストの「Monozukuri Hardware Cup 2018」を2018年2月27日に大阪市で開催する。同大会は米国ピッツバーグで開催される「Hardware Cup Final」の日本地区予選として実施される。(2017/7/26)

製造業IoT:
第4次産業革命が生みだす「つながる産業」、3つのWGが目指すもの(後編)
ロボット革命イニシアティブ協議会は2017年6月に3つのワーキンググループの活動報告と2017年度の取り組み方針について紹介した。本稿では「ロボット利活用推進WG」と「ロボットイノベーションWG」の活動について紹介する。(2017/7/25)

10周年を迎えた日本シーサート協議会が提言:
「“あのとき”に何が起こり、どう対応したかが伝わっていない。記録もない」──CSIRTに潜む“ある”課題
日本シーサート協議会が2017年8月23〜25日にイベント「NCA 10th Anniversary Conference」を開催する。設立から10年を迎える同協議会は、同様にやや長く運用してきたCSIRTに浮上する「ある課題」を投げ掛けた。(2017/7/21)

エスカレーターでの車いす支援手引き、香川県社会福祉協議会がサイトから削除 事故を受けて
もともとは障害者の介助方法を載せた手引き書でした。(2017/7/13)

製造業IoT:
第4次産業革命が生みだす「つながる産業」、3つのWGが目指すもの(前編)
ロボット革命イニシアティブ協議会は2017年6月に3つのワーキンググループの活動報告と2017年度の取り組み方針について紹介した。本稿では前編で「IoTによる製造ビジネス変革WG」と同WGのサブWG活動内容を、後編で「ロボット利活用推進WG」と「ロボットイノベーションWG」の活動の様子を紹介する。(2017/7/13)

製造業IoT:
IoTのおいしい使い方「IoTレシピ」の募集をRRIが開始
経済産業省などが主導するロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)は、中堅中小製造業向けの「IoTツール&レシピ」の募集を開始する。RRIが中堅中小企業向けのIoTツールを募集するのは2016年度に続いて2度目。今回はツールと共に効果的な使い方や組み合わせを示す“レシピ”を同時募集しているのが特徴。(2017/7/10)

LINEをかたるフィッシングメール再び 件名は「2段階パスワードの設置」
LINEをかたるフィッシングメールが出回っていると、フィッシング対策協議会が注意喚起。(2017/7/7)

IEEE 802.15.3e:
10Gbpsを超える超高速近接無線通信を国際標準規格化
TransferJetコンソーシアムは10Gbpsを超える超高速近接無線通信「IEEE 802.15.3e」の国際標準規格化を完了した。4K解像度やVRなどの大容量データを短時間で転送可能にする。(2017/7/6)

キャリアニュース:
新入社員の「働くことの意識」調査――「楽しい生活をしたい」が過去最高
日本生産性本部の「職業のあり方研究会」と日本経済青年協議会が、新入社員の「働くことの意識」調査の結果を発表した。働き方は「人並みで十分」が高水準を維持し、「楽しい生活をしたい」「好んで苦労することはない」が過去最高を記録した。(2017/6/30)

製造マネジメントニュース:
日本とチェコがインダストリー4.0推進で協調へ、チェコ首相「連携深めたい」
日本とチェコがIoTとインダストリー4.0の推進で協調する。チェコ首相のボフスラフ・ソボトカ氏の来日に合わせて、ロボット革命イニシアティブ協議会とチェコ産業連盟の間で覚書を締結した。ソボトカ氏は「日本と、インダストリー4.0、ロボティクス、サイバネティクスを中心に連携を深めていきたい」と語った。(2017/6/29)

広告素材提案システムの構築へ:
「価値観」を軸にした広告クリエイティブ最適化へ、4社でコンソーシアムを設立
AOI TYO Holdingsとアマナ、シナジーマーケティング、DICの4社は、属性より「価値観」を基準にクリエイティブ最適化を目指す「価値観クリエイティブコンソーシアム」を設立した。(2017/6/27)

組み込み開発ニュース:
10Gbpsを超える超高速近接無線通信を国際標準規格化
TransferJetコンソーシアムは、米国の電気電子学会IEEEにおいて、10Gbpsを超える超高速近接無線通信「IEEE802.15.3e」の国際標準規格化を完了した。4K解像度やVRなどの大容量データを短時間で転送可能にする。(2017/6/23)

東芝メモリ売却:
東芝、革新機構・米ファンド・DBJ連合に優先権
東芝は2017年6月21日、メモリ事業売却の優先交渉先として、産業革新機構、BainCapital、日本政策投資銀行(DBJ)からなるコンソーシアムを選んだと発表した。(2017/6/21)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。