「日本政策投資銀行」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

宇宙ビジネスの新潮流:
世界で100社がひしめき合う! 過熱する小型ロケットの商業打ち上げ
ユニコーン企業として有名なRocket Labが、小型ロケット「エレクトロン」で初の完全商業打ち上げに成功した。小型ロケットビジネスにおける歴史的快挙だ。(2018/11/17)

SIIから独り立ち:
「頼れない精神」が突き動かす、新生エイブリックの熱意
2018年1月から、「エイブリック」として営業を開始したアナログ半導体メーカーの旧エスアイアイ・セミコンダクタ。名称の変更が示すように、筆頭株主はセイコーインスツル(SII)から日本政策投資銀行(DBJ)へと変わっている。SIIから巣立ち、独立したアナログ半導体メーカーとして、エイブリックはどのように進んでいくのか。社長の石合信正氏に聞いた。(2018/11/9)

観戦ビジネスの強み:
15兆円を目指すスポーツ市場、何を増やすのか?
日本の成長戦略の一環として、スポーツ市場を2025年までに15兆円の市場規模を目指すらしい。2012年時点の市場は7兆円(公営ギャンブルを除く)だが、何をどのようにして増やすのか。(2018/10/31)

自然エネルギー:
日本の電力会社が初参加、英国で進む860MW規模の洋上風力発電
関西電力と電源開発(J-POWER)が英国で進んでいる大型洋上風力発電事業に参画。国内の電力会社が海外の洋上風力発電事業に参画するのは初になるという。(2018/8/20)

譲渡価格は約2兆3億円:
東芝、東芝メモリの売却完了を発表
東芝は米投資会社のBain Capitalを中心とする企業コンソーシアムが設立したPangeaに対する、東芝メモリの株式譲渡が完了したと発表した。譲渡価格は約2兆3億円。(2018/6/11)

持分法適用会社に:
東芝、東芝メモリの売却完了を発表
東芝は2018年6月1日、米投資会社のBain Capital(ベインキャピタル)を中心とする企業コンソーシアムが設立したPangeaに対する東芝メモリの株式譲渡が完了したと発表した。譲渡価格は約2兆3億円。(2018/6/1)

富士通クライアントコンピューティング始動 「情熱品質を発信し続ける」
これまで通り。(2018/5/16)

電池レス事業などで成長へ:
22年度売上高500億円を目指すエイブリックの戦略
エイブリックは2018年5月11日、都内で経営方針などに関する記者説明会を開催し、新規事業立ち上げ、新製品強化を通じ、2023年3月期(2022年度)に売上高500億円規模を目指すとした。(2018/5/16)

電気自動車:
トヨタなど大手11社、水素ステーション早期普及へ協業
自動車、インフラ事業関連などの大手企業11社は、燃料電池車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立した。(2018/3/7)

燃料電池車:
トヨタ日産ホンダなど11社、国内の水素ステーション整備へ新会社
自動車メーカーなど11社は、燃料電池車(FCV)向けの水素ステーションの戦略的な整備や効率的な運営に取り組む合同会社「日本水素ステーションネットワーク(JHyM、ジェイハイム、Japan H2 Mobility)」を設立した。(2018/3/6)

4年間で80カ所:
トヨタなど、水素ステーション整備で新会社 オールジャパンで普及目指す
トヨタ自動車など自動車メーカーら11社が、水素ステーションの本格整備を進める新会社を設立した。(2018/3/5)

宇宙ビジネスの新潮流:
小型ロケットでRocket Labが快挙 商業化加速
小型ロケットベンチャー企業、米Rocket Labが試験打ち上げに成功、顧客企業の衛星を無事に軌道投入した。世界で民間企業5〜6社がしのぎを削る小型ロケット開発では初の成功事例だ。(2018/1/27)

Lenovoグループに入った後も“独自路線”――富士通PC事業の「現在」「これから」
富士通のPC事業を担う「富士通クライアントコンピューティング」。2018年度第2四半期中にLenovoグループ入りする予定の同社だが、今まで培ってきた技術、製造拠点と顧客基盤をベースに“独自路線”を貫く方針だ。(2018/1/17)

宇宙ビジネスの新潮流:
2018年の宇宙ビジネスはこう動く!
この年末年始も宇宙関連のビッグニュースが続いている。ますます勢いが増す宇宙ビジネス業界の2018年を展望したい。(2018/1/8)

電気自動車:
水素ステーション早期普及へ、日本企業11社が新会社設立
水素ステーションの普及加速に向けて、トヨタなどの日本企業11社が新会社を設立。オールジャパンでの協業により、FCV普及初期における水素ステーション整備の加速を目指す。(2017/12/15)

日本初の月面着陸、20年末に実現へ 宇宙ベンチャー「ispace」が計画
宇宙ベンチャーのispaceは、独自に開発する月着陸船を2020年末ごろに着陸させ、月面探査する計画だ。(2017/12/13)

トヨタ、日産、ホンダなど「水素ステーション」整備で新会社 2018年春
トヨタなど11社が、燃料電池車(FCV)向け水素ステーションの整備を目的に、2018年春に新会社を設立する。(2017/12/12)

製造マネジメントニュース:
レノボがNECに加えて富士通のPC事業も傘下に、合弁会社を設立へ
富士通は、100%子会社である富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を中国レノボグループに、5%を日本政策投資銀行に譲渡することを決めた。これにより、富士通ブランドのPC事業は3社の合弁会社による運営となる。(2017/11/6)

「この結婚は成功する」――Lenovoと富士通が夢見る世界
富士通が、PC子会社「富士通クライアントコンピューティング」の株式56%を中国Lenovoと日本政策投資銀行に譲渡すると正式に発表した。(2017/11/3)

NECとの差別化に懸念も:
「海外に魅力ある製品を」 富士通、LenovoとPC事業を合弁化
富士通、中国Lenovo Group、日本政策投資銀行(DBJ)が、合弁会社・富士通クライアントコンピューティング(FCCL)を設立した。富士通が課題としていた海外展開力を強化する狙いで、今後は国内外を問わずPCなどを展開していく。(2017/11/2)

富士通とLenovo、PC事業で合弁会社 Lenovoが過半数出資
富士通、中国Lenovoグループ、日本政策投資銀行が、PC事業の合弁会社を設立する。(2017/11/2)

富士通、PC事業の株式をLenovoに51%譲渡 合弁会社へ
富士通は、PC事業を行う子会社の株式のうち、51%を中国Lenovoに譲渡すると発表した。(2017/11/2)

情報通信白書2017を読み解く(後編):
「第4次産業革命」の経済効果は132兆円、どうする日本の製造業?
総務省が発行している「情報通信白書2017」から第4次産業革命に対する動きを読み解く本稿。後編では、第4次産業革命による経済的インパクトなどを紹介する。日本の製造業が第4次産業革命の世界的な流れの中で後れを取らないために必要なこととは何だろうか。(2017/10/26)

製造マネジメントニュース:
東芝メモリの譲渡契約を締結、売却先はアップルやSKハイニックス含む日米韓連合に
経営危機の東芝は、ベインキャピタルを中心とした企業連合で設立した買収目的会社「Pangea」と東芝メモリの譲渡契約を締結した。Pangeaは日米韓の企業連合により構成され、ベインキャピタルの他、HOYA、SKハイニックス、アップル、シーゲイトなどが出資する予定。(2017/9/29)

日系企業の出資比率は過半超え:
東芝、日米韓連合にメモリ事業を売却
東芝は、東芝メモリ(TMC)の売却契約を、日米韓企業連合と締結したと発表した。(2017/9/28)

製造マネジメントニュース:
二転三転した東芝メモリの売却、2兆円でベインキャピタル中心の企業連合に決定
経営危機の東芝において存続のカギを握る東芝メモリの売却先が米国のファンド企業であるベインキャピタルを中心とした企業連合に決まった。譲渡金額は約2兆円となる見込み。(2017/9/21)

17年9月下旬までの締結を目指す:
東芝メモリ売却、ベインキャピタル陣営が有利に
東芝は、東芝メモリの売却について、BainCapital(ベインキャピタル)を軸とする企業連合から新たな提案を受け、これに基づき2017年9月下旬までの株式譲渡契約の締結を目指して協議を行うと発表した。(2017/9/13)

取締役会を開催も:
東芝メモリの売却先はまだ決まらず
東芝は、東芝メモリについて「2017年8月31日の取締役会で売却先を決定」とする一部の報道を否定し、「開示すべき決定事項はない」として、売却先がまだ決定していないことを明らかにした。(2017/8/31)

新社名は「エイブリック」:
エスアイアイ・セミコンダクタ、2018年に社名を変更
セイコーインスツル(SII)の子会社であるエスアイアイ・セミコンダクタは、2018年1月5日の予定で、社名を「エイブリック(ABLIC)」に変更する。(2017/8/25)

宇宙ビジネスの新潮流:
日本の小型ロケットは世界のライバルに勝てるか?
7月30日にインターステラテクノロジズが観測ロケット「MOMO」初号機の実証実験を実施、8月9日にはキヤノン電子が筆頭株主となり、ロケットの開発企画を行う新会社が設立と、日本の小型ロケット開発が盛り上がっている。(2017/8/18)

TechFactory 人気記事TOP10【2017年7月版】:
自動運転に出会ったMIPS
TechFactoryコンテンツランキングTOP10、2017年7月は「自動運転車は売れるのか?」という自動車に携わる人ならば誰でも気になるテーマの記事が人気を集めました。また、Appleの取引停止宣言に端を発するMIPSアーキテクチャの栄枯盛衰をたどる記事も人気でした。(2017/8/17)

産業革新機構などに並行し:
東芝、メモリ売却でWDや鴻海とも交渉
東芝は2017年8月10日、メモリ事業の売却に関し、WesternDigital(ウエスタンデジタル)や鴻海精密工業(Hon Hai Precision Industry)などとも交渉を行っていると明らかにした。(2017/8/10)

東芝、半導体事業は「日米韓連合」以外とも売却交渉
東芝の網川智社長が、半導体子会社の売却先について、優先交渉先としている日米韓企業連合以外とも並行して交渉していると明かした。(2017/8/10)

企業動向を振り返る 2017年6月版:
「東芝メモリ」に待ち受ける2つの困難
東芝債務超過の切り札として設立された「東芝メモリ」ですが、その売却には2つの困難が待ち受けています。(2017/7/20)

東芝メモリ売却巡り訴訟合戦に:
東芝がWDを提訴、妨害差し止めと損害賠償を求める
東芝は2017年6月28日、メモリ事業で協業するWestern Digital(ウエスタンデジタル/WD)を相手取り、訴訟を起こしたと発表した。東芝とWDは、東芝によるメモリ事業売却を巡り対立している。(2017/6/28)

東芝の株主総会前に:
WD、東芝メモリの買収案を再提出
Western Digital(WD:ウエスタンデジタル)は2017年6月26日(米国時間)、東芝メモリの買収案を、米投資ファンドとともに再提出した。(2017/6/27)

優先交渉先決定受け声明:
WD、従来と主張変えず「東芝メモリ売却は契約違反」
Western Digital(ウエスタンデジタル/WD)は2017年6月21日、同日東芝がメモリ事業売却の優先交渉先を決定したことを受け声明を発表し、改めて東芝によるメモリ売却手続きは契約に反すると主張した。(2017/6/21)

東芝、半導体子会社の売却先は「日米韓連合」に
東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」を売却する優先交渉先を、産業革新機構、米投資ファンドなどが組む日米韓企業連合に決めた。(2017/6/21)

東芝メモリ売却:
東芝、革新機構・米ファンド・DBJ連合に優先権
東芝は2017年6月21日、メモリ事業売却の優先交渉先として、産業革新機構、BainCapital、日本政策投資銀行(DBJ)からなるコンソーシアムを選んだと発表した。(2017/6/21)

18年3月末までの売却目指す:
東芝の半導体売却、日米韓連合に決定 正式発表
東芝は半導体子会社を売却する優先交渉先を産業革新機構や米投資ファンドからなる企業連合に決めた。(2017/6/21)

宇宙ビジネスの新潮流:
1.2兆円産業の倍増図る日本の宇宙ビジョンとは?
政府の宇宙政策委員会 宇宙産業振興小委員会において取りまとめられた「宇宙産業ビジョン2030」。ここから日本の宇宙産業が目指すべき方向性を考えてみたい。(2017/5/20)

トヨタ、日産、ホンダなど、水素ステーション整備で協業へ
2017年内の新会社設立を検討し、FCV普及のネックになっている水素ステーションの整備・運営を進める。(2017/5/19)

水素ステーション整備へ:
トヨタ、日産、ホンダなど燃料電池車普及で協業へ
トヨタ、日産、ホンダなど11社が燃料電池車の普及に向け、水素ステーションの本格整備で協業を検討。(2017/5/19)

スピン経済の歩き方:
東芝問題で「日の丸レスキュー」構想が出てきたワケ
揺れに揺れている東芝問題は、今後どうなるのか。終息する気配がうかがえない中で、やっぱりこのタイミングで出てきた。日本のお家芸といってもいい「日の丸連合」のことである。さて、この日の丸連合……うまくいくのだろうか。(2017/4/18)

新連載・夏目幸明の“経営者論”:
経営者の口癖には共通点がある
言葉は心を映す鏡だ。ときに心は言葉に操られることがある。また、一流の人間の言葉を記憶に刻めば、その一端は確実に血肉になる。数多くの経営者を取材してきた筆者が、自分の明日を良い方向へ変えるヒントとなる経営者の言葉を紹介する。(2017/4/5)

延伸プロジェクトの裏側:
北陸新幹線で見せたJR東日本のチャレンジ
2015年3月に金沢駅まで延伸開業した北陸新幹線。実は開業にあたり、運営会社のJR東日本にとって運行管理の観点でさまざまな挑戦があったという。(2017/2/9)

電力供給サービス:
東京電力と中部電力の初の海外共同事業、350億円を投じて米国に火力発電所
国内外で火力発電所を新設する計画の東京電力と中部電力の合弁会社JERAが米国で巨額の投資案件を決めた。ニューヨーク州で2020年に運転を開始する天然ガス火力発電所の建設プロジェクトに350億円を出資する。JERAが2015年4月に発足してから初めての新規案件である。(2017/1/31)

富士通とLenovo、PC事業における戦略的提携を検討中 日本政策投資銀行による支援も協議中
富士通、富士通クライアントコンピューティング、Lenovoの3社が、PC市場における戦略的提携の検討を進めていることを明らかにした。日本政策投資銀行による財務面と戦略面での支援についても協議を進めているという。(2016/10/27)

富士通、LenovoとPC事業で戦略的提携を検討
富士通とLenovoがPC事業で提携を検討していると発表。(2016/10/27)

蓄電・発電機器:
1基で800億円の経済効果、福島に世界最新鋭の石炭火力を建設
東京電力ホールディングスと三菱商事パワーなどは、福島県内2カ所に設置予定の石炭ガス化複合発電(IGCC)式発電所の建設、運営を担う新会社2社を設立した。総事業費は3000億円で、建設に伴い1日最大2000人規模の雇用を創出し、発電所1基当たり800億円の経済波及効果を見込んでいる。(2016/10/24)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。