「少子高齢化」最新記事一覧

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 馬渡修氏:
PR:「顧客の最も困難な設計課題に挑む」、新生アナログ・デバイセズがスタート
アナログ・デバイセズは、2017年3月にリニアテクノロジーを統合し、新たな一歩を踏み出した。「高性能分野に特化してきたのが、両社の共通姿勢。顧客にさらに付加価値の高いソリューションを提供できるよう、カバー領域をシステムレベルまで広げていく」という同社日本法人社長の馬渡修氏に、新生アナログ・デバイセズの製品戦略などについて聞いた。(2017/8/22)

「中国に技術とられたらえらいこと」日本電産・永守氏が大学経営に乗り出すワケ
日本電産の創業者、永守会長兼社長が、また“名言”をぶち上げた。いわく「(財産を)全部使って、あの世やな」。京都学園の運営に100億円以上の個人資金を投入する意向を表明したときの発言だ。(2017/8/16)

世界を「数字」で回してみよう(42) 働き方改革(2):
「非正規雇用」の問題は、「国家滅亡に至る病」である
ネガティブな面ばかりがフォーカスされる「非正規雇用」ですが、実際はどうなのでしょうか。今回は、「バーチャル株式会社エバタ」を作り、非正規雇用が会社にもたらす効果をシミュレーションしてみました。さらに、非正規雇用に起因する社会的問題が、なぜ看過できないものなのか、そこに存在する深い闇をまとめていきたいと思います。(2017/8/16)

雇用期限も撤廃、月給制に:
クレディセゾン、全従業員を正社員扱いに
クレディセゾンが9月16日から新しい人事制度を導入すると発表。パートタイマー扱いの「メイト社員」など複数の社員区分を設けている現行の人事制度を撤廃し、アルバイトを除く全従業員を「正社員」として雇用する。(2017/8/14)

工場ニュース:
産業用ロボットの需要拡大に対応、中国に第3工場を増設し月産1500台に
安川電機は、中国江蘇省常州市の安川(中国)機器人に第3工場を増設する。第3工場の増設と第1、2工場の再編により、生産能力を月産1500台に拡大する。(2017/8/10)

スピン経済の歩き方:
クマ被害を減らすにはどうすればいいのか 「観光」しかない
熊に襲われる被害が最近増えている。2000年代に入って死傷者が増えているが、どのようにすれば被害を減らすことができるのか。その方法は……。(2017/8/8)

コンクリートのひび割れ、AIが80%精度で検出 高速道路など点検効率化
高速道路や橋などのコンクリートのひび割れを、AI技術を使って検出するシステムを、NEDOが開発。点検作業の効率化を目指す。(2017/8/4)

太田智美がなんかやる:
2020年の警備はどうなる? IT機器を装備した警備員がロボットと連携 その取り組みを見てきた
IT機器を装備した警備員を見たことがあるだろうか? 今、警備はここまで進んでいる。(2017/8/1)

ネコの始業は朝9時から! 強制労働! FX! 頑張るネコを描く漫画『猫工船』がじわじわ攻めてくる
カレー沢先生のおキャット様マンガに癒やされた〜いっ!(2017/8/1)

農・鉱分野にも自動運転の波 無人ダンプに自律航行船……課題は価格
世界の自動車メーカーが技術開発にしのぎを削る自動運転。2020年ごろには、完全自動運転の一歩手前に当たる「レベル4」が実現しそうだ。(2017/7/24)

「ITは『会計』みたいなもの」――カンボジアでIT大学を立ち上げた日本人が考えること
(2017/7/24)

日本のフィンテック市場は“出遅れ” 目指すべき姿は「ハブ型」
アクセンチュアが世界のフィンテック市場の動向を明らかに。日本がフィンテック市場の拡大に向け、目指すべきことは。(2017/7/21)

Microsoft Inspire 2017:
乗り気でない人に、働き方改革をどう伝えるか
働き方改革は、とにかく経営者が腹をくくって実行することが重要――。そう話す日本マイクロソフトの澤円氏が、どうやって働き方改革に興味を持ってもらうかを解説した。(2017/7/14)

世界を読み解くニュース・サロン:
「人口減少」が続くが、解決策はあるのか
総務省統計局によると、日本の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少している。また少子化も歯止めがかからず、出生数は98万1202人と過去最少を記録した。日本人がどんどん減っているが、解決策はあるのか。ひょっとしたら「テクノロジーのチカラ」が役立つかもしれない。(2017/7/13)

安全と乗り心地も追求:
目指すは2020年までに完全自動走行タクシー――ZMPと日の丸交通が「レベル4推進研究会」立ち上げ
ZMPと日の丸交通が「レベル4推進研究会」を発足。他のタクシー会社とも協力しながら、2020年までに自動運転レベル4の自動走行タクシーの本格営業を目指すという。(2017/7/12)

PR:IoTを活用した働き方の可視化で生産性を向上 “働き方改革”推進の切り札はこれだ!
「働き方改革」の推進が急務とされる日本。しかし、これまでの仕事の仕方はなかなか変えられない。そのための近道とされるのは、ITなどによる新たな仕組み作りだが、実践にあたり、既存の知識やノウハウでは対応しきれないことも少なくない。そうした中、企業を支援するサービスとして発表された、NECの「働き方見える化サービス」。果たしてその具体的な“中身”とは――。(2017/7/10)

サービスに付加価値与える人材が人気:
17年の転職市場、下半期も求人増 企画職など需要高まる
2017年下半期の転職市場では、どのような業種・業界で求人が増加するのだろうか――パーソルキャリア調べ。(2017/7/5)

経産省若手の「本音」ペーパー、120万ダウンロード超え 出版予定も
経済産業省の若手官僚が5月に発表した報告書「不安な個人、立ちすくむ国家」に賛否。ダウンロード数は120万を超え、出版予定もあるという。(2017/7/5)

「立ちすくむ国家」:
経産省若手官僚の「本音」、ネットで賛否
経済産業省の若手官僚が5月に発表した報告書にインターネット上で注目が集まっている。(2017/7/3)

経産省若手官僚の「本音」、ネットで賛否 『昭和モデル』前提では「変革進まぬ」
経済産業省の若手官僚が5月に発表した報告書にインターネット上で注目が集まっている。(2017/7/3)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま(46):
政府が本気、クラウドファーストで変わる英国のデジタル医療
医療におけるクラウド活用が進んでいる英国だが、その裏には国を挙げた「クラウドファースト戦略」があるのはご存じだろうか。データ保護からセキュリティまで、政府がしっかりと方針を立てているのだ。(2017/7/3)

TechFactory通信 編集後記:
「自動運転車が売れない」可能性
「自動運転車が売れない」――こんな特集記事がいまから10年後、2027年の経済誌を飾る可能性を誰も否定できないでしょう。「自動運転車が売れない」(かもしれない)3つの要因について検討します。(2017/7/1)

オープンになること:
2050年、この世はどうなる? 英『エコノミスト』が予測
「AIが普及すれば、自分の仕事はなくなるかもしれない」といった不安を感じている人もいるはず。未来の不安に対し、私たちはどのように対応すればいいのか。2050年のテクノロジー社会を分析した、英『エコノミスト』誌、ダニエル・フランクリン編集局長の言葉を紹介する。(2017/6/27)

40万〜80万室を提供へ:
物件数でAirbnb超え目指す 楽天とLIFULLが民泊参入
LIFULLと楽天が、ジョイントベンチャー「楽天 LIFULL STAY」を設立し、国内での民泊事業に参入すると発表。両社の豊富な物件データと顧客基盤を生かし、国内では民泊サービス大手の米Airbnbを上回る物件数の提供を目指すという。(2017/6/22)

パナの自転車、“復活”へ……Teslaとの提携カギに
パナソニックが、自転車事業の立て直しに乗り出している。「電動」というパナソニックの強みを生かし、反転攻勢に打って出る。(2017/6/22)

富士通フォーラム2017:
大事なのはアラートが“鳴ったあと” IoTを“使いものにする”実証実験
センサーが鳴っても対応できなければ意味がない――。そんなIoTの課題を解決しようと実証実験を行っている企業がある。その方法とは。(2017/6/21)

スピン経済の歩き方:
海のゴミ「アカモク」が、ヒット商品になろうとしている背景
「アカモク」という海藻をご存じだろうか。北海道東部を除いて日本全国に生息していて、これまでほとんどの漁業関係者から「ゴミ」扱いされてきた。しかし、ここにきて「多くの人々を救う“スーパー海藻”ではないか」と評価され始めているのだ。どういうことかというと……。(2017/6/20)

朝食抜きは良いことなし 学力低く、脳出血リスク高まり……
朝食を食べない人たちは食べる人たちに比べ、学力が2〜3割低く、脳出血のリスクが約4割高く、冷え性に2倍なりやすい――などが分かってきた。(2017/6/19)

東京の東側を比較:
「新小岩」と「清澄白河」の街に、西側住民が嫉妬する日
東京の姿が、大きく転換しようとしている。都心回帰現象と連動して、東側が注目されているのだ。とはいっても、もちろん、新宿や渋谷、中目黒といった存在にまで成長していないが、この勢いが続けば、ひょっとしたらひょっとするかもしれない。(2017/6/19)

残業を減らすにはコミュニケーション革命を
メールからビジネスチャットへ、KDDIグループの「働き方改革」
限られた時間で、いかに業務を効率化し生産性を上げるかは重要な課題だ。そのために変えるべきはコミュニケーション手段である。チャットを活用した企業の事例を紹介する。(2017/6/30)

アナリストオピニオン:
ブームのさなかにあるAI(人工知能)、2017〜2020年の真の実用性を考える
実用的で一般企業でも使えるAI(人工知能)技術は何か? 今現在(2017年)、そして2〜3年先(2020年)という観点で2つの技術を取り上げる。(2017/6/13)

「SPAJAM2017」東京C予選が開催 最優秀賞はアプリ「コツクリ」を開発したチーム「むっちり」
6月10日〜11日にかけて「スマートフォンアプリジャム2017(SPAJAM2017)」の東京C予選が開催された。「子ども」というテーマでアプリ開発を行い、最優秀賞にはチーム「むっちり」のアプリ「コツクリ」が選ばれた。(2017/6/12)

メイドインジャパンの現場力(10):
有機ELで4つ目の表示デバイス、テレビ生産が変わること変わらないこと
パナソニックは2017年5月から有機ELテレビの国内生産を開始した。栃木県宇都宮市にあるパナソニック アプライアンス社 テレビ事業部 モノづくり革新センターで、国内向けと台湾向けのテレビ生産を行う。同時に生産ノウハウを海外拠点に提供し、欧州やマレーシアでの有機ELテレビ生産の立ち上げを支援する。モノづくり革新センターの取り組みを紹介する。(2017/6/7)

イノベーションで戦う中小製造業の舞台裏(13):
機械の稼働率より人の作業の効率化、優秀な人材は国外からもどんどん呼べ
東大阪市にある町工場で、ミャンマー、ベトナム、タイ、ネパールなど8カ国の外国人が働いている。1929年(昭和4年)に給湯器メーカーとして東大阪で創業した三共製作所だ。3代目社長の松本輝雅氏は、中量多品種の製造を効率よく行う独自の工夫と営業力で安定経営を続けている。今回は同社 松本社長の経営哲学を取材した。(2017/5/30)

工作機械業界、IoTで進化 故障予防や無人操業に活躍
工作機械メーカー大手が、インターネットにつなぐIoTの導入やロボットの活用による生産設備の自動化に注力している。(2017/5/29)

PR:働き方改革の第一歩 場所と時間にとらわれない申請・承認業務を実現するには?
現在、「働き方改革」の機運が高まっている。ただし、多くの企業では依然として紙ベースの業務が残っており、テレワークなどの働き方改革を進める上でのボトルネックになっている。こうした中、改めて注目されつつあるのが、ペーパーレスかつ場所と時間にとらわれない申請・承認を可能にするワークフロー製品だ。(2017/5/29)

TOTO創業100周年 海外での信頼度高めた米テレビニュースの内容
住宅設備大手のTOTOは、1917年の創業から15日に100周年を迎えた。(2017/5/23)

写真多数:
日本初の「オールステンレス車両」走る「水間鉄道」の奮闘
大阪府貝塚市内を走る「水間鉄道」が、“ほのぼの路線”を前面に打ち出して奮闘している。(2017/5/19)

ウェルスナビが「マメタス」スタート:
「おつり」でロボアドが投資 「投資初心者の一歩に」
個人金融資産の半分以上が預貯金で、投資意識が低い日本。「投資初心者が気軽に投資できる」サービスをウェルスナビが始める。「おつり」を活用し、ロボアドが自動で長期分散投資を行う。(2017/5/18)

“失禁”が生んだ新技術:
「排せつ予知」に世界が注目 介護業界をどう変える?
2017年にサービスを開始した排せつ予知ウェアラブルデバイス「DFree」――。既に全国の介護施設から申し込みがあり、海外からも30カ国以上から引き合いがきているという。DFreeは介護業界をどのように変えていくのか。中西敦士社長に話を聞いた。(2017/5/18)

マーケティングオートメーションをもっと有効に使いこなすために:
ソリューション営業を超えてゆけ――「インサイト営業」からマーケティングシナリオを生み出す
2017年4月にサンブリッジが主催した「インサイト営業」をテーマにしたセミナーの内容をダイジェストで紹介する(2017/5/16)

商品企画と仕入れで大手に対抗:
知る人ぞ知るスーパーの一大勢力「ニチリウ」とは
「セブンプレミアム」「トップバリュ」の2大PBに対抗する中堅・中小スーパーの連合勢力の拠点が大阪にある。(2017/5/11)

損保系生保と生保系損保で明暗:
どんどん社名が長くなる保険会社(変遷図付き)
生命保険会社と損害保険会社の相互参入が解禁されて20年余りが経過した。(2017/5/11)

主力市場で販売減見込む:
トヨタ、2期連続減益予想 研究開発費1兆円超は維持
トヨタ自動車の2017年3月期連結営業利益は前期比30.1%減の1兆9943億円。販売台数は増加したが、円高や米国の販売費増加などが響いた。18年3月期も減収減益となる見通しだ。(2017/5/10)

人手不足がイノベーションを促す:
海外より国内にリソース投入=ユニー・ファミマ社長
ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は、2020年度までの中期計画期間中、海外よりも国内にリソースを投入する方針を示した。(2017/5/10)

トヨタ ウェルウォーク WW-1000:
トヨタのリハビリロボットが商用化、歩行練習の効率を1.6倍に
トヨタ自動車は、歩行リハビリテーション支援ロボット「ウェルウォーク WW-1000」を発表した。2004年のコンセプト提案から始まった同社のパートナーロボット事業として、初めて有償で販売する製品となる。(2017/5/8)

成功するテレワークの条件とは【前編】
テレワーク成功の鍵は生産管理、従業員の95%が在宅勤務の「オンライン秘書」に学ぶ
オンライン秘書サービス「CasterBiz」を提供するキャスターは、従業員の95%が在宅勤務だ。同社のビジネスは、テレワーク制度なしでは成立しない。同社の運営に必要なシステムはどのようなものだろうか。(2017/5/15)

ニコニコ超会議2017:
レイヤー「総理大臣目指してる?」小池「知事一筋(笑)」 ニコ超に都知事が降臨、若い参加者とトーク
「ネットの時代はみんなの時代」と、若者とネット文化についてもコメント。(2017/4/29)

横浜市との共同プロジェクト:
DeNA、自動運転車「ロボットシャトル」の試乗会を開催
DeNAが、神奈川県横浜市との共同プロジェクトの一環で、自動運転バス「ロボットシャトル」の試乗イベントを開催する。(2017/4/24)

Microsoft Focus:
まるで“現場に瞬間移動”したような感覚 “HoloLens×建設”がもたらすインパクト
新潟県三条市に本社を置く総合建設業の小柳建設は、HoloLensで建築業界をどのように変えようとしているのか。(2017/4/22)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。