「少子高齢化」最新記事一覧

自動運転への期待、日本と世界で逆の結果に 日本では「高齢者の方が前向き」
(2018/4/18)

「スイーツ」初会合で意見交換:
バス業界の運転手不足……「女性は“切り札”」
若者の車離れによる運転手不足への懸念などから、バス業界が“切り札”として女性運転手に注目している。女性がこの世界に多く参画するために解決すべき課題は何か。(2018/4/18)

ソニー「アイボ」介護老人ホームに導入 日常生活で癒やし効果検証
ソニーグループで介護事業を手がけるソニー・ライフケアは介護付有料老人ホームなどで高齢者の日常生活に癒やしをもたらすロボットセラピーの提供を始めた。(2018/4/11)

人生の選択肢を:
若者の「内向き志向」は本当か?
日本の若者は内向き志向で海外への関心や興味が少ないなどとよく言われる。実際にそうした調査結果も出ている。ただ、そうなっているのには理由があるのではないかという……。(2018/4/11)

クラウド活用によるサービスビジネス化への転換:
PR:小売業を支えるMD基幹パッケージ「MDware」――クラウド版開発でVINXが新たな需要を開拓へ
流通業に強い独立系ソフトウェアベンダーのヴィンクスは、「MDware自動発注クラウド」を開発するに当たって、プラットフォームとして「Azure SQL Database」を正式に採用した。オンプレミス版では他社RDBを使っていたものの、なぜクラウド版ではAzure SQL Databaseを使い始めたのだろうか。(2018/4/9)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
判断停止を脱し、「成長パターン」に変わろう!
「あなたはなぜ、今、その仕事をしているのか?」と聞かれて答えられるだろうか。(2018/4/5)

都内の販売4社を統合:
トヨタ、カーシェア参入で布石 国内市場に危機感、直営統合でビジネスモデルの転換見据える
トヨタは都内で直営の販売会社4社を統合し、本格的なカーシェアリングサービスに参入する方針だ。(2018/4/4)

トヨタ、カーシェア参入で布石 国内市場に危機感、直営統合でビジネスモデルの転換見据える
トヨタ自動車は2日、東京都内で直営の販売会社4社を2019年4月に合併させると発表するとともに、統合会社を利用して本格的なカーシェアリングサービスに参入する方針を明らかにした。(2018/4/3)

PR:デジタル変革に向けIT投資の好循環を生み出す「第三者保守」
ユーザーの視点に立ち、メーカーのサポート期間が終了したハードウェア機器でも障害診断と高品質なパーツを提供、アフターケアを行う「ホームドクター」のような保守サービスがある。デジタル変革に向け、さらなるIT投資が求められる中、その解決策として「第三者保守」が注目されている。(2018/3/29)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
情緒たっぷりの「終着駅」 不便を魅力に転じる知恵とは
広島県のJR可部線が延伸開業してから1周年を迎え、記念行事として「終着駅サミット」が開催された。終着駅が持つ魅力と役割を再認識し、終着駅を生かしたまちづくり、沿線の活性化を考えるという趣旨だ。情緒だけでは維持できない。維持するためにまちづくりが必要。それは日本の地方鉄道の縮図でもある。(2018/3/23)

池田直渡「週刊モータージャーナル」【番外編】:
現場から見たトヨタ生産方式 トヨタ副社長インタビュー(1)
トヨタ生産方式は、世界のビジネスに多大な影響を与えた生産メソッドだ。トヨタ生産方式の重要な原点の1つに「にんべん」の付いた自働化とカイゼンがある。ロボット時代の自働化とカイゼンとは果たしてどんなものなのか?(2018/3/23)

0.5歩先の未来を作る医療IT
2018年度診療報酬改定における医療現場の「働き方変革」、医師の勤務体制が柔軟に
2018年度診療報酬改定では、医師の勤務体制を改善する取り組みが強化されます。「対面」を算定要件にしていた一部の診療報酬も要件が緩和され、IT活用の範囲が広がります。(2018/3/20)

仕事が「つまんない」ままでいいの?(39):
裁量労働制はエンジニアを幸せにするのか?
国会で紛糾している裁量労働制。果たして、働き方改革はエンジニアを幸せにするのでしょうか。(2018/3/7)

第一護衛隊司令:
海自に初の女性艦隊司令、護衛艦「いずも」など4隻を指揮
海上自衛隊で初となる女性の艦隊司令が誕生した。女性の活躍の場を広げようという安倍晋三政権の政策の流れに沿った動きだ。(2018/3/6)

今日のリサーチ(「調査のチカラ」より):
マーケターの約半数が「働き方改革」の成功に疑問──MCEI TOKYO調査
ITmedia マーケティングの姉妹サイト「調査のチカラ」より、マーケターが押さえておきたい調査レポートを1日1題、厳選してお届けします。本日のお題は、「マーケターと働き方改革」です。(2018/3/1)

PR:あなたの会社の働き方を「データ化」 NECも進める働き方改革とは
「働き方改革」を進めたいと思いながらも、なかなか前に進めずにいる企業は多い。NECが提供するクラウド型の「働き方見える化サービス」は、自社で行った実証実験で得られた知見を基に進化を続けているという。(2018/3/1)

MZシリーズ:
不二越、高速・高精度動作が可能な小型ロボットの新ラインアップ「MZ12」
不二越は、小型ロボット「MZ」シリーズの新ラインアップ「MZ12」の販売開始を発表した。(2018/2/28)

仕事が「つまんない」ままでいいの?(38):
「おじさんプログラマー」は「気に入られ力」を磨け!
プログラミングは若手だけのもの? 人生100年時代の「おじさんプログラマー」像とは――。(2018/2/21)

モノづくり、女性の力:
いまこそ“メカジョ”を経営戦略に、国家GDPを8%引き上げる女性の力
モノづくり現場において女性の力を効果的に生かしていくためには何が必要となるだろうか――。オートメーションと計測の先端技術総合展「SCF2017/計測展2017 TOKYO」では、「モノづくりの最前線で輝く女性たち」をテーマに日本機械学会会長の大島まり氏が講演した。(2018/2/20)

スピン経済の歩き方:
大東建託が「ブラック企業」と呼ばれそうな、これだけの理由
電通、NHK、ヤマト運輸など「ブラック企業」のそしりを受ける大企業が後を絶たないが、ここにきて誰もが名を知る有名企業がその一群に加わるかもしれない。賃貸住宅最大手の「大東建託」だ。なぜこの会社がブラック企業の仲間入りするかもしれないかというと……。(2018/2/20)

従業員の健康管理は重要な経営課題
次に来そうな健康増進テクノロジー7選 チャットbotやIoTは「健康経営」に効果あり
少子高齢化の時代、従業員の健康管理は企業の重要課題といえよう。チャットbotやウェアラブルデバイス、DNA検査キットなど、テクノロジー主導の健康増進プログラムについて、次に来そうなトレンドを紹介する。(2018/2/20)

FAニュース:
幅広い産業分野に適応可能な可搬重量12kgのロングアーム型ロボット
不二越は、小型ロボット「MZ」シリーズの新ラインアップ「MZ12」を発売した。12kgの可搬重量と広い作業領域を備えたロングアーム型ロボットで、生産現場のロボット化のニーズに応える。(2018/2/15)

天から遣わされた「ラッキースケベ神」登場 じれったい系純愛漫画がまさか過ぎる急展開に
はよくっつけ!(物理)(2018/2/14)

半径300メートルのIT:
「ブロードバンド大国、日本」の会社員は、いつまで大雪の日に出社するのか
ブロードバンドネットワークもPCもスマートフォンも普及し、テレワーク活用の準備は万端なのに、日本の会社員はいつまで交通機関がマヒするような大雪の日に会社に行くのでしょうか。(2018/2/7)

高音カラオケで頂点に:
電撃引退の小室哲哉さん、本当に“賞味期限”切れたのか
不倫疑惑報道を受けて音楽プロデューサー、小室哲哉さんが電撃的に引退を表明した。(2018/2/5)

万能ではないからこそ見極めたい
AIがビジネスに役立つために何が必要か
少子高齢化による労働人口減という日本の課題解決に向けてAI(人工知能)活用は欠かせない。まずはAIの現状を正しく知ることから始めよう。(2018/2/8)

電撃引退の小室哲哉さん、本当に“賞味期限”切れたのか?
週刊文春の不倫疑惑報道を受けて音楽プロデューサー、小室哲哉さんが電撃的な引退表明をしてから2週間。「(1990年代に起きた自身の)ブームが超えられない」と語り、自身の音楽の“賞味期限”が切れたと示唆した。(2018/2/2)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
京王電鉄「京王ライナー」増発に“ちょっと心配”
京王電鉄が2月22日にダイヤ改正を実施する。注目は同社初の座席指定列車「京王ライナー」の誕生だ。平日、土休日ともに夜間時間帯を中心に運行する。京王電鉄沿線の価値向上に貢献するけれども、ダイヤを見て少し心配になった。どうか杞憂であってほしい。(2018/2/2)

セブン、国内店舗数が2万店超え 小売業初
コンビニエンスストア「セブン-イレブン」の国内店舗数が2万店を突破。国内小売業として初という。(2018/1/31)

クルマ社会に朗報?:
沖縄の渋滞緩和に一役、自動走行バスにみる地方活性化の可能性
沖縄本島を訪れた人ならご存じだろうが、都市部を中心に交通渋滞が深刻な問題となっている。まさにクルマ社会の弊害と言えるのだが、この問題を解決すべく内閣府などが今力を入れているのが自動運転バスの実証実験だ。(2018/1/31)

ミライの街を支えるのは自動運転バス? 国交省に聞く「自動運転への期待」
世界中で開発の進む自動運転車。日本政府も2025年までのシナリオを策定し、無人自動運転移動サービスの実現に向けて動き出しているが、国土交通省によればミライの街を支えるのは自動運転の「バス」という。(2018/1/26)

“現実的”な働き方改革の一手
働き方改革に全力で取り組む企業のデジタルワークスペース活用術とは
システムを導入したがごく一部の従業員しか使ってくれない、そんな悩みはないだろうか。システムを入れただけでは駄目となると、成功している企業は何が違うのか。(2018/1/25)

既存店売上高3年ぶり減:
既存店伸び悩むコンビニ 客足減に歯止めをかけられるか
2017年のコンビニの売上高は、既存店ベースで3年ぶりの前年割れ。客数減少に歯止めをかけることが課題となっている。(2018/1/22)

超実践的:
PR:現場主体の「生産性向上」を今すぐ始めるためのヒント
「生産性向上」を迫られているのに、いまだに具体的な施策を実施できていない。コストをかける方向性すら見えない。現場に共通する問題点の解決に向けたヒントとは。(2018/1/19)

製品分解で探るアジアの新トレンド(24):
広がり続ける中国半導体の裾野
今回は、中国から続々と生まれている機能複合型のワイヤレススピーカーの内部を観察していく。搭載されているチップは、当然のように全て中国メーカー製だった――。(2018/1/19)

医療機器ニュース:
トヨタのリハビリ支援ロボット向けにソリューションユニットの提供を開始
都築電気は、トヨタ自動車のリハビリテーション支援ロボット「ウェルウォーク WW-1000」向けに、リハビリデータをクラウド上へ自動収集・配信を行う「クラウド化ソリューションユニット」の製品提供を開始した。(2018/1/18)

ビールは1986年並みの水準:
昨年のビール類出荷は過去最低更新、新ジャンルでアサヒが首位
ビール各社が発表した2017年のビール系飲料(ビール・発泡酒・新ジャンル)の課税出荷数量は前年比2.6%減だった。(2018/1/16)

CPS/IoT市場調査:
CPS/IoT国内市場、2030年には20兆円市場へ成長
国内における、CPS(Cyber Physical System)/IoT市場規模は2016年の11.1兆円から、2030年には19.7兆円と大きく成長するとの予測をJEITAが示した。(2018/1/12)

2017国際ロボット展レポート:
ヒューマノイドに再び脚光、コンビニ店員ロボも――iREX2017サービスロボットレポート
過去最大規模の開催となった「2017 国際ロボット展(iREX2017)」。本稿では、会場の4分の1ほどの面積を占めていたサービスロボットゾーンの展示を中心にレポートする。注目を集めていたのは、トヨタ自動車と川崎重工業が展示した新型のヒューマノイドロボットだ。(2018/1/10)

全国886団体を支える公会計システム「PPP(トリプルピー)」がSQL Serverを採用:
PR:地方自治体が今後直面する公共施設の維持管理の問題――公会計システム「PPP(トリプルピー)」が課題解決に向けて“新たな価値”を提供
地方自治体を中心に全国886の団体に公会計システム「PPP(トリプルピー)」を提供するシステムディ。同社はさらなる経済性と将来的に高度な集計・分析機能を実現すべく、PPPの新バージョンで「Microsoft SQL Server」を標準DBとして採用。複式簿記導入や固定資産台帳の整備など、変革が迫られる地方公会計の現場では、いま何が求められ、新しいPPPはどのような価値を提供しようとしているのか。(2018/1/10)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」2018年新春特別編:
2018年、鉄道の営業力が試される
「企業として、需要があるところに供給する。そういう当たり前のことを、鉄道事業者はやってこなかったのではないか」。つい先日、ある第三セクター鉄道の社長さんに聞いた言葉だ。小林一三イズムが落ち着き、人口が減少傾向にある中で、鉄道の営業努力が試される。2018年は、そんな時代になると思う。(2018/1/5)

新編集長が各地で誕生:
“食べ物付き”情報誌が変えたい「消費者の意識」とは
食べ物が“付録”として付いてくる情報誌「食べる通信」――。生産者の情報を消費者に届けることが目的だ。発起人の高橋博之氏は、なぜこのような取り組みを始めたのか。(2018/1/5)

インタビュー:
4000人の業務量減でトップライン増強=三井住友FG社長
三井住友FGの国部毅社長は、すでに打ち出している4000人分の業務量の削減は、コスト削減効果だけでなく従業員のモチベーション向上を経て、トップライン増強につながるとの考えを示した。(2017/12/28)

スピン経済の歩き方:
ネスカフェで「ダバダ」と「違いがわかる男」が消えた理由
「ネスカフェ ゴールドブレンド」のダバダ〜ダバダ〜というCMソングを覚えている人も多いのでは。商品が誕生して今年で50周年を迎えるのに、なぜこの懐かしいCMを流さないのか。ネスレ日本に問い合わせてみたところ……。(2017/12/26)

来夏発売:
トヨタの新型「クラウン」はネット接続を標準装備 何ができる?
トヨタ自動車が来夏に発売予定の新型「クラウン」。「トヨタ初の本格的コネクテッドカー」と銘打ち、大々的に展開する方針というが、インターネットにつながることで具体的にどのような機能を持つのだろうか。(2017/12/22)

30年のIoT世界市場規模404兆円 JEITA見通し 16年の2倍
政府は人工知能やロボットなどの先端技術を経済成長の起爆剤とする「第4次産業革命」の推進に力を入れている。(2017/12/20)

企業カルチャーを変革するには
「上司がテレワークに否定的」をどう変える? 働き方改革のポイントを探る
「働き方改革」実現の施策として注目されるテレワークは、従業員の意識改革と適切なデバイスの導入が成功の鍵だ。テレワーク実施の事例からそのポイントを探る。(2017/12/20)

PR:「テレワークOKでも、会社で働きます……」 働き方改革で本当に必要なのは“ツール”だけではない?
(2017/12/20)

サービタイゼーション:
PR:欧州先進事例に見る、製造業がデジタル変革で得るものとその実現方法
製造業にもデジタル変革の波が迫ってきている。その中で最も大きな変化が「モノ」を中心としたビジネスモデルから「コト」を中心としたサービスビジネスへの変化である。特にフィールドサービスは今後大きな収益部門へと変わる可能性が生まれている。(2017/12/22)

車載ソフトウェア:
PR:HMIやリアルタイムOS、モデルベース開発まで、総勢7000人のエンジニアがサポート
IoTやAIをはじめとするテクノロジーの進化は、あらゆる産業にディスラプション(創造的破壊)と呼ばれる変革をもたらそうとしている。そうした中で重要な鍵を握るのが、自社の弱点を補うとともに、強みをさらに伸ばしてくれるパートナーとの協業だ。(2017/12/15)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。